1990-03-30 第118回国会 参議院 逓信委員会 第2号
特に辺地難視解消ということがあります。これも大変重要なことなんです。これは例えば私も自分の経験でもって、ＮＴＴの電話料の収納なんかの問題で、振り込みにという、そういう方向でＮＴＴが進めてきている。
特に辺地難視解消ということがあります。これも大変重要なことなんです。これは例えば私も自分の経験でもって、ＮＴＴの電話料の収納なんかの問題で、振り込みにという、そういう方向でＮＴＴが進めてきている。
衛星放送に関します料金問題につきましては、先ほど来から今後の衛星利用の面につきましてのお話、御説明を申し上げておるとおりでございまして、辺地難視解消という目的を不可欠のものとするわけでありますけれども、それと同時に、新たな今後の放送面での利用等もいろいろ考えられておるわけでございまして、それらの今後の利用の面、さらには受信機の普及の面、さらには衛星放送の維持運用、放送に必要な経費の面等々を総合的に勘案
○政府委員（田中眞三郎君） ただいま御指摘の辺地難視解消でございますけれども、御指摘のとおり五十四年度以降約二億そこそこの金を国と都道府県が負担するという形で解消に努力をしておるところでございます。 なお、五十七年度の国の予算額でございますけれども、一億六千四百万、こういうような形で、特に衛星が上がりますまでの間についての辺地難視の対策というものも進めてまいりたい、こういうことでございます。
これに関連いたしまして、前々から郵政省それから民放連さんとも相談いたしまして、ＮＨＫでは多摩地区の開発に伴う辺地難視解消の置局の調査中でございます。 これにつきましては、大体タワーの高さとパワーの大きさによって変わってまいるわけでございますけれども、この三万世帯程度でございましたら、約一億弱くらいというのが辺地難視としての持ち分というふうに考えているわけでございます。
テレビジョン放送が国民の文化的な日常生活に必要不可欠となっております今日、この辺地難視解消に対する国民の要望というのは大変強くなってきているわけでございます。ことしの第二十八回の民放の全国大会での浅野民放連会長のごあいさつを読ませていただいたわけですけれども、この中に「経済的に文化的に恵まれない辺地の人々に、可能な限り放送文化の恩恵を受けられるようにすることは、放送事業者の社会的責任であります。」
それから、その際、郵政省の五十四年度予算につけられましたあの辺地難視解消のための新規事業につきまして、市が担当する、それを京都府を通じて申請をするわけですけれども、先ほどの答弁では、運用に当たっては地方の意見をよく聞いてやるのだ、それと学校などがあれば重要視していきたいという御答弁でございましたが、この二つの条件は、この久多地域ではそろっているわけですね。
○木島則夫君 まあなかなかそれはむずかしいし、郵政省としてもいつごろそれがということはお答えになりにくいと思いますけれど、要するにＮＨＫが辺地難視解消のコストアップを理由に衛星方式というものを採用することにしますと、政府の方針が明確になるまで辺地難視対策というものが何というか停滞することになりはしないか、消極的になりはしないかと、その辺を私は心配するのです。