2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（高市早苗君） この辺地につきましては、他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るために、辺地総合整備計画に基づいて公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進する必要がありまして、その財源として辺地対策事業債の発行が特別に認められているものでございます。 この辺地の要件として、人口及びへんぴな程度が設定されております。
○国務大臣（高市早苗君） この辺地につきましては、他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るために、辺地総合整備計画に基づいて公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進する必要がありまして、その財源として辺地対策事業債の発行が特別に認められているものでございます。 この辺地の要件として、人口及びへんぴな程度が設定されております。
なお、この事業の補助裏に対しましては、過疎対策事業債あるいは辺地対策事業債、こういった有利な地方債を充てることを可能としておりまして、国庫補助と相まって整備が進むよう支援に努めてまいりたいと存じます。
一方、辺地対策事業債でございますが、これにつきましては、根拠法におきまして、公共的施設の整備の関連経費のみを対象としておりますので、これについては現行法上は対象になり得ない、そういう状況でございます。
辺地対策事業債についての御質問でございました。
――――――――――――― 五月二十二日 土地の固定資産税等の評価・課税の適正化に関 する陳情書 （第三〇五号） 銃器根絶に関する陳情書 （第三〇六号） 六月五日 地方交付税制度の見直しに関する陳情書 （第三四八号） 過疎地域・中山間地域の振興対策に関する陳情 書 （第三四九号） 辺地対策事業債の充当に関する陳情書 （第 三五〇号） 暴力団対策の必要性と暴対法の運用に関する
さらに、豪雪地帯市町村の多くが、委員が先ほど御指摘ございましたように、過疎市町村または辺地を有する市町でありますところから、過疎及び辺地対策事業を中心にいたしまして、さらにはいわゆるふるさと一億円事業を初めとするふるさと創生関連施策により、地域づくり、町づくりの事業につきましても積極的に支援を行ってきたところでございます。
さらに、林道事業の円滑な推進と、これに必要な地方財源の安定確保のために、一般公共事業への繰り入れと充当率の引き上げ、辺地対策事業債、過疎対策事業債での起債枠の拡充がぜひとも必要であろうかと存じます。これに対する対応をお伺いいたしたいと思います。
最後に御質問がございました過疎、辺地の市町村における財政上の問題に関してでございますが、中継局の建設を行う場合に、市町村の経費につきましては過疎、辺地対策事業債の起債対象になっておりますことを申し添えておきたいと存じます。 それからもう一つ、複数の自治体の負担の問題がございましたが、現在、関係の向きとこの問題については調整中でございます。
さらに、辺地あるいは過疎地というところを対象地域にするということとの関連で、そのような地域にするということになりますと、過疎対策事業債だとかあるいは辺地対策事業債という辺地債、過疎債の問題がありまして、辺地債、過疎債ということで市町村の負担分が負担できるということになりますと、結果的にはかなりの部分地方交付税で市町村の方には面倒を見てもらえるような形になるということがございます。
また二つ目は、辺地対策事業に対する地方債措置の充実であります。平成二年度においては過疎法の改正に伴い過疎対策事業債の対象事業が拡大されておりますけれども、これとの均衡を図る上からも辺地対策事業債の拡充をぜひともお願いをいたしたいと存じます。
内訳は、辺地対策事業債が五百九十億、過疎対策事業債が千六百七十億ということになっております。いずれも前年度と同枠になっております。事業概要でございますが、道路等を中心といたしました交通通信施設、それから教育文化施設等の整備に必要な経費に充当することにいたしております。 起債関係は以上でございます。
それからまた、旧法の過疎市町村が新法の過疎市町村でなくなる場合にも、激変緩和の見地から、新法案の附則第七項にございますが、その規定によって、経過措置として四年間過疎債を措置できるということにされておりますが、辺地対策事業債の配分についても実態に即して配慮してまいりたいと思っております。
○志苫裕君 その過疎対策事業債あるいは辺地対策事業債ですが、振興整備計画に基づく事業で過疎債、辺地債の適債事業とならない事業がありますね。
○阿部憲一君 特定の地方債の償還費を基準財政需要額に算入する措置についてでありますけれども、最近は不況によって一般財源が不足することから、地方債を発行してその元利償還金の一定割合を算入して財源措置がされるという傾向が強くなってきたわけですが、これらの公債の中でも、災害復旧債とか辺地対策事業債などは主として弱小団体の財源補てんに役立つものとして需要額への算入措置もある程度理解できるわけですが、しかし、
これにつきましてはできるだけ、たとえばいままでの辺地対策事業とか過疎対策事業、山村振興事業等でそういう市町村役場と部落、これは無線とは限りませんが、有線のものもありますけれども、そういうもので整備された通信網をできるだけ活用する。
それから、あるいは辺地対策事業、それから過疎対策事業あるいは山村対策事業、こういったものでそれぞれ整備された通信網というものをできるだけ有効に活用するよう指導いたしておりますし、また災害時には、アマチュア無線、こういうものも積極的に御協力いただいて活用できるように地域防災計画で織り込むように指導はいたしておるわけでございますが、今後ともそういったいろんな通信網を活用するようにまた指導をさらに徹底してまいりたい
このような見地から、大都市及びその周辺地域における人口集中の抑制及び地方における中核的な都市の育成に配慮しつつ、都市環境の整備を図るために事業所税の課税団体の範囲を拡大するとともに、首都圏等及び新産業都市等の整備を図るための財政措置を延長することといたしますほか、人口急増地域における公共施設に係る財政措置の充実、過疎及び辺地対策事業債の拡充等過密過疎対策を引き続き推進してまいる所存であります。
このような見地から、大都市及びその周辺地域における人口集中の抑制および地方における中核的な都市の育成に配慮しつつ、都市環境の整備を図るために事業所税の課税団体の範囲を拡大するとともに、首都圏等及び新産業都市等の整備を図るための財政措置を延長することといたしますほか、人口急増地域における公共施設に係る財政措置の充実、過疎及び辺地対策事業債の拡充等過密過疎対策を引き続き推進してまいる所存であります。
次に、上下水道、廃棄物処理施設、教育施設、社会福祉施設、住宅等地域住民の福祉向上のための事業を重点的に進めることとし、また、人口急増地域における公共施設等の整備のための財政措置を拡充するとともに、過疎及び辺地対策事業債の増額、僻地の交通及び医療の確保等過疎地域対策を推進することといたしております。
それから過疎につきましては、本年度における財政措置に触れ、ことしは、二十四ページの（２）の真ん中のところにありますように、「辺地対策事業債の対象事業に農林漁業経営近代化施設及び観光レクリエーション施設」こういったものを追加していく。また、辺地度点数の算定要素として、特定山村振興を対象の町村、これを加えております。これはまあ制度改正でございます。