2008-03-31 第169回国会 参議院 総務委員会 第7号
当然一〇〇％目指してやっておられると思いますけれども、時間がありませんので全部まとめてお伺いしますけれども、現在どれぐらい普及しているのかということと、ＮＨＫは二十年度の辺地共同受信施設、デジタル化対応事前調査に十億二千万予算計上している、その目的は何なのかということと、それから、現在全国に八千四百施設のＮＨＫ共聴部分がありますね。これについて、これはＮＨＫの責任においてデジタル化を実施すると。
当然一〇〇％目指してやっておられると思いますけれども、時間がありませんので全部まとめてお伺いしますけれども、現在どれぐらい普及しているのかということと、ＮＨＫは二十年度の辺地共同受信施設、デジタル化対応事前調査に十億二千万予算計上している、その目的は何なのかということと、それから、現在全国に八千四百施設のＮＨＫ共聴部分がありますね。これについて、これはＮＨＫの責任においてデジタル化を実施すると。
今後の共同受信施設の更新等でございますけれども、受信機器の性能向上によりまして、共同受信に依存しなくても個別の受信が可能な世帯もふえておりまして、受信者からの意向次第でございますけれども、ＮＨＫの辺地共同受信施設につきましては、当面、受信者の御要望を伺いながら従来どおり施設の更新を実施していきたいというふうに考えております。
それから辺地共同受信施設の改修でございますけれども、これは京都府の綾都市安場テレビ共同受信施設などでございます。 それから滋賀県におきましては、犬上部多賀町大杉テレビ共同受信施設などでございます。
○参考人（矢橋幸一君） ＮＨＫの辺地共同受信施設につきましては、耐用年数といいますか、古くなりますと取りかえる時期が来ると思いますけれども、ＮＨＫの共同受信施設につきましては、補修とそれから老朽化に伴う更新があると思いますけれども、それにつきましては、更新の時期に当たりましては既に新しい技術を導入しまして、経費の軽減を図りながら、当面は現行どおり進める考えでございます。
それから、ＮＨＫが設置されました共同受信施設が一万七百八十七施設、このほかに辺地共同受信施設といたしまして、これは数字が、申しわけございませんが五十七年度末でございますが、五千九百五十五施設、約六千に近い施設がございます。
検査に当たりましては、収入につきましては、受信契約及び受信料の収納が的確かつ経済的に行われているかどうか、支出につきましては、国内放送費のうち番組制作費、営業費のうちの収納経費及び建設費のうちの辺地共同受信施設費等、各種の経費の使用が合理的かつ効率的に行われているかに重点を置いて検査をいたしましたわけでございます。
○参考人（高橋良君） 先生御指摘のように、辺地共同受信施設は、地元の共聴組合とＮＨＫとの共同建設、共同運営で行なっているわけでございます。
したがって、ＮＨＫの辺地共同受信施設、これについても寿命が来たものは当然更改をする、そういうふうに思われるわけですけれども、改めてＮＨＫの御方針をお伺いしたいと思います。ちなみに、五十六年度末でＮＨＫの辺地共同受信施設数は約一万四百五十施設ある、こういう資料がございます。加入者は七十三万余りの世帯である。
○政府委員（田中眞三郎君） 辺地共同受信施設に対する予算措置、五十七年度でございますけれども、補助金といたしまして一億六千四百万を計上いたしまして、六千世帯分の難視解消を予定しておるわけでございます。
検査に当たりましては、収入については受信料の収納が適確に行われているかとか、あるいは支出については国内放送費の中での番組制作費あるいは営業費の中の収納経費、それから建設費の中の辺地共同受信施設等の各種の経費につきまして、これは適正かつ効率的に行われているかというふうな点について検査しているわけでございます。
さらに辺地共同受信施設につきましては四施設、これは大津市の郊外を含めまして四施設でございます。これで置局でもって五百世帯、辺地共同受信施設で二百九十世帯の解消が図れる、そのように考えておるわけでございます。
○中野明君 これはおたくで出していただいた資料なんですが、有線テレビジョン放送施設で、ＮＨＫ及び地方公共団体の助成に係る辺地共同受信施設を除く年度別の設置状況で、五十三年度末でこの施設数の累計が一万一千九百七十四、これによって受信をしておる世帯数の累計が百六十四万四千、こうなっておるんですが、いま電監局長がおっしゃっているのとずいぶん数字が違うんですが、どっちが本当なんですか。
○政府委員（平野正雄君） ただいま申しましたものに、ＮＨＫの辺地共同受信施設を、ＮＨＫからと思いましたが、申し上げてみますと、施設数が約八千八百でございまして、世帯数が約六十四万二千でございます。合計いたしますと、施設数が約一万四千六百、世帯数にいたしまして約百十七万七千世帯でございます。
○政府委員（平野正雄君） 五十四年三月現在で申し上げたいと思いますが、ＮＨＫの辺地共同受信施設でなくて、民間において自立して設置をしたものの施設数が約五千八百でございます。世帯数は約五十三万五千世帯でございます。
しかしながら、辺地における難視聴解消の促進を図るという問題は当面の郵政省の最大の課題の一つでございますので、地元住民が設置する辺地共同受信施設の建設費の一部の補助を昨年度から実施をいたしまして、今年度もおかげさまで予算が成立したところでございます。
また、五十四年度からは現在政府予算原案に載せていただいておりますが、辺地難視聴解消のために地元受信者が設置をいたします辺地共同受信施設の建設費の一部について国庫補助制度を導入する予定になっております。
○平野政府委員 来年度実施を予定いたしております辺地共同受信施設に対する助成でございますけれども、この運用に当たりましては地方の意見も聞きながら対処してまいりたい、特に先ほど御指摘がございました学校所在地を含む計画というものが提出されたような場合には重要視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
まず、テレビジョン放送の辺地共同受信施設に対しまして国庫補助を行うための経費として約二億二百万円を計上いたしております。
放送につきましては、広く国民の間に普及し、国民生活に必要不可欠となっておりますので、放送事業者に対しましては、放送番組の向上を図るよう強く期待いたしますとともに、テレビジョン放送の難視聴地域の解消はきわめて重要な課題でありますので、来年度から辺地共同受信施設の建設につきまして、国庫補助制度を導入するなど今後とも積極的に取り組んでいく所存であります。
放送につきましては、広く国民の間に普及し、国民生活に必要不可欠となっておりますので、放送事業者に対しましては、放送番組の向上を図るよう強く期待いたしますとともに、テレビジョン放送の難視聴地域の解消はきわめて重要な課題でありますので、来年度から辺地共同受信施設の建設につきまして、国庫補助制度を導入するなど、今後とも積極的に取り組んでいく所存であります。
なお、ただいま御質問のございました地元の辺地共同受信施設の設置状況でございますけれども、昭和五十二年三月末現在におきまして施設数が五千四百五十四、加入世帯数が四十五万四千五百五十七世帯ということに相なっております。
これは最も住民と関係の深い自治省とも緊密な連携をとって、何とかこれを実現いたしたいと、五十四年度設置が見込まれる地方の辺地共同受信施設、まあ百十九施設でございまするが、とりあえず一世帯建設費が六万円以上かかるところについては、国が二分の一の助成をするという試みをいたしておるところでございます。
○政府委員（平野正雄君） ただいま先生御指摘のように、ＮＨＫの辺地共同受信施設につきましては、五十二年の実績によりますと一世帯当たり平均のＮＨＫの負担額は約六万円、地元の負担額は一万五千円となっておりまして、全経費の二〇％程度を地元が負担をしておる、こういう状況でございますが、この地元負担分につきましては、全部ではございませんけれども一部の施設に対しまして、県または市町村が補助を行っております。
それで、辺地につきましては、ＮＨＫは毎年中継局を二百地区、辺地共同受信施設につきましては九百施設を設置いたしまして、現在一施設当たりの平均世帯数はミニサテが約百五十五世帯、辺地共同受信施設は約七十世帯にまで減少いたしております。また、民放につきましても五十年一年間で四百八十九局置局をしておるわけでございます。
またＮＨＫにおきましては、昭和五十二年度計画によりまして、中継局を全国二百地区、それから有線によります辺地共同受信施設を九百施設設置をいたしまして、約十万四千世帯の難視聴解消を図ることにいたしておりますし、民放につきましては、先ほど来申しております中継局の置局を単独で、あるいは他の民放局と共同で進めておりますが、五十一年度は全国で約二十六万世帯を解消しております。
さらに、五十三年度予算の関連でございますけれども、難視聴解消を促進するために、民放を受信するための付加設備を備えた辺地共同受信施設のうち、受信者の負担になっております建設費の一部を国が助成することにしたいということで約二千万円を要求しておるわけでございます。 都市につきましても、都市受信障害の解消には受信系におけるゴースト除去対策が有効である。
次に、難視聴解消につきましては、現在なお山間僻地等におきまして約七十万の難視聴世帯が残っておりますが、今後とも放送局及び辺地共同受信施設の設置を促進し、これらの地域における難視聴を解消するよう放送事業者を指導してまいりたいと考えております。
次に、難視聴解消につきましては、現在なお山間僻地等において約七十万の難視聴世帯が残っておりますが、今後とも放送局及び辺地共同受信施設の設置を促進し、これらの地域における難視聴を解消するよう放送事業者を指導してまいりたい考えであります。
○阿部（未）委員 それでは少し具体的な数字でお伺いしたいのですけれども、本年度の計画によりますと、テレビジョン放送局が三百四十地域、それから予算でこれが二十四億九千六百万と、こういう予算のようですが、さらに辺地共同受信施設が一千施設、これが予算で二十億九千四百六十万円と、こういうふうになっておりますが、これだけの、一千施設とそれから放送局三百四十をつくってみても、カバレージから見ますと、九七％が九七