2009-11-17 第173回国会 参議院 総務委員会 第3号
特に、市町村の集落支援員による集落点検の実施や集落の在り方についての話合い、あるいは過疎債や辺地債等による道路や上下水等の生活環境の整備、こういったことをやっていますが、いずれにせよ、地域から豊かさや地域から富を奪うシステム、それそのものを変えていかなきゃいけない。 社民党さんは固定価格の買取り制度を前面に出しておられます。
特に、市町村の集落支援員による集落点検の実施や集落の在り方についての話合い、あるいは過疎債や辺地債等による道路や上下水等の生活環境の整備、こういったことをやっていますが、いずれにせよ、地域から豊かさや地域から富を奪うシステム、それそのものを変えていかなきゃいけない。 社民党さんは固定価格の買取り制度を前面に出しておられます。
しかし、全部その自治体に補助裏を負担させるということではなくて、総務省として、過疎債、辺地債等、地方財政措置も講じているところでございまして、この点については、地方の自治体の皆さん方にもよく御説明をして、御理解いただくように努力をしていきたいというふうに思います。
両県においては、自発的な活性化対策の促進等が図れるよう、過疎債、辺地債等の過疎対策に係る財源の充実強化が要望されたところであります。 次に、本地域の離島問題について申し上げます。島根県隠岐島七町村が、離島振興法の指定地域となっております。
従来に比較いたしまして、さらに交付税につきましては傾斜配分を強めるということで、御承知かと思いますが、僻地補正とか、あるいは遠隔地補正とか、あるいは人口が減ったときにはその急減補正をする、過疎債、辺地債等も対象事業の範囲を広めまして額もふやす、それから起債の償還等につきましても財政力を加味いたしまして、財政力のない団体に交付税措置が手厚くいくような措置を講じてきておるわけであります。
これは今回の被災地が過疎地でありますことにかんがみまして、過疎債、辺地債等の起債につ きましてもお願いを申し上げたいと思います。 それからあとは、災害救助法を厚生省でやっていただいておりますが、炊き出しとか物品の交付とか仮設住宅等で町村が非常に金を出していまして、大体一千万前後の金を出しておりまして、大変金に困っております。
それから、投資的事業の財源確保のためには、過疎債、辺地債等の起債によって当面財源措置をし、その元利償還金を交付税で受けとめていくという仕組みをとっておりますが、これにつきましても、かなり地方債全体としては抑制しておりますけれども、こういった過疎地域向けの起債の枠については、五十九年度も総枠を確保いたしております。
ということは、どうせスーパー林道の通っているような自治体というのは非常に過疎的な、財政的に乏しい、交付税と過疎債、辺地債等でようやく財政を賄っている実態ですから、そういう弾力性を持ってもらわないと、併用林道の話に乗っていくというわけにいかなくなりますので、そういう点は、さっきあなたがお答えになりまして速記録にも載っているから、何も私が言うように文書に載せなくてもいいですけれども、弾力的に御相談になるというように
過疎債だとか辺地債等に依存している市町村が多いわけなんですから、併用林道にした場合のその林道の維持管理費というのはどういうことになるわけなんですか、説明してください。
それから、豪雪債に対する元利償還の際に、交付税で過疎債あるいは辺地債等にならって措置してほしいという要望が非常に長くあるわけであります。
○政府委員（近藤隆之君） 過疎法はただいま申しましたように、法律のたてまえがそうでございますので、過疎法で救うわけにはまいりませんけれども、御承知のように自治省の方では辺地債等の制度もあるわけでございますので、そういった点の活用を図りまして、地元の実態に合うように運用してまいりたいと思います。
御意見の中でもいろいろ申されておりましたけれども、自治省は農山村に対しては過疎債や辺地債等で十分めんどうを見ているというのですが、私は過疎債なり辺地債にしても、これは起債による財源手当てでございますから、当然当座しのぎのことであって、債務は将来にわたって残っていくわけでありますから、また起債の消化等も農山村ではなかなか容易ではないのではないかと思っています。
したがって、私どもとしては、過疎債、それに辺地債等もありますが、これらを駆使しまして、なるべくこの幅を大幅に確保することによって負担を軽くしていきたい。
○山田（芳）委員 次に、市町村の関係について質問をいたしたいと思うのですが、基準財政需要額の人口急増市町村の問題を特に取り上げてみたいと思うのでありますが、過疎の補正の問題については過疎債、過疎辺地債等、十分とは言いませんけれども、いろいろな点で過疎対策は相当充実している。しかしながら、人口急増の対策というものはどうもあと追いであるという感じがいたすわけでございます。
ただ、この不足分と申しますか、裏財源と申しますか、そういうものにつきましては、これはほぼ完全に一〇〇％辺地債等でごめんどう願っております。
（長野士郎君） 私どもも、これで十分かと、こういうことになりますと、これはいま大臣にお答えいただいたように思っておるわけでございますが、新たに過疎町村になる市町村を含めて考えてみました場合でも、まあこの起債ワクによりまして、事業の実施できる割合、事業の伸びというものが三〇％を上回る伸びを示すということも一応見込まれておるわけでございますから、それだけでどうこうと申すわけじゃございませんが、その他辺地債等
それで、この問題を若干お聞きしたいと思うのでありますが、過疎対策は、前回過疎債あるいは辺地債等を行なったわけでありますが、いままでの実績、どんな内容であったか、あるいは来年度の展望についてはどういうふうに考えられているか、その点をお伺いしたい。
これにつきましては、私どもも予算編成と一体となってこの問題を解決しませんと、企業の費用負担の問題は、比率その他において確定ができましても、国の財政の中において一般の補助よりどれだけの特別なかさ上げができるかどうか、あるいは自治体の地方債等について、過疎債とかあるいは辺地債等のような性格のものが設けられ得るのかどうか、これらは、やはり予算の編成の際の議論であると考えまして、今国会は見送ったわけでございますが
また、辺地債等を活用することによって辺地の道路整備ができるようにしたい。いろいろとわずかずつではございますがいろいろな面で手を打ってそういった要望にこたえるようにつとめております。 なお、基本的には、将来適当な機会に抜本的な手直しをすることによってもっと整備の躍進をはかるべきであろう、かように考えております。
そういうふうな場合も、これはやむを得ない経済構造変化に伴う措置ですから、たとえば辺地債等で低利の金が借りられるという、そういう方法等であと始末をやっていくことはできないだろうか、こういう議論があるわけなんです、端的な話ですが。
さらにまた、地方の関係では、傾斜配分については格段の措置をいたす、あるいは辺地債等もこれを拡大いたすのみならず、人口が激減いたす点につきましては、激減緩和の措置をとりまして、そうして地方財政の安定をはかることに全力をあげておるような次第でございます。
○国務大臣（永山忠則君） 地方交付税率をアップいたしますとともに、やはり臨時特例交付金を百八十億円ばかりふやしましたので、そういうふうな分も、やはり交付税の配分方式によって貧弱町村へ重点的に配分をいたしますし、また地方債の増発が千二百八十億ございまするので、そういうような点でやはり配分を十分考慮いたしたいと考えておりますし、さらにまた、辺地債等の関係もまたこういうふうな特別債のほうの関係もございますから