2000-03-28 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
とは申せ、日本語では向こうには理解できませんので、その辺、各国の字幕をどのように用意されているのか、あるいはいろいろ翻訳して放送なさるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
とは申せ、日本語では向こうには理解できませんので、その辺、各国の字幕をどのように用意されているのか、あるいはいろいろ翻訳して放送なさるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
日本を取り巻く諸外国、とりわけ中国とか韓国、ソ連、そしてまた東南アジアの諸国というふうな国にとりましても、人ごとならず一大関心事であろうかと思うわけでございますけれども、その辺各国の対応、また安保に対する評価、こういうものはどうなっておりますでしょうか。
そういう意味で、後でまた話が出てまいりますけれども、いわゆる設備減税とか、この辺各国を比較いたしますと、大変大きな設備減税というのが出ているのですけれども、日本の場合には、研究開発費のいわゆる増加分でありますとか、金額的にはまさに数百億ですか、そのぐらいにしかならない。数百億にもならないか——五百十億等、いろいろ全部合計して四千億ぐらいにしかならないということでございます。
それは、やはり今申しましたように、訴願ということはなるほど上級者まで行っていない、従って、訴訟でそういうことが争われるようになっているのか、これは日本だけのこういう立法なのか、その辺、各国の例はどうなっているのですか。