1960-03-03 第34回国会 参議院 法務委員会 第4号
、こういうふうにして、大蔵省から農高裁判所にえらい覚書が出されている。この覚書に対して、今度は最町裁判所の人事局長の鈴木忠一氏から河野一之氏にあてて、これに対する回答が出ている。
、こういうふうにして、大蔵省から農高裁判所にえらい覚書が出されている。この覚書に対して、今度は最町裁判所の人事局長の鈴木忠一氏から河野一之氏にあてて、これに対する回答が出ている。
○岩松公述人 それは、何も置く置かないにかかわらず、今の高等裁判所でも最高裁判所の司法行政権に大部分実際には服しておるのでありますが、ただそれを併存的に独立した官庁として法律上認めるようにしたのは、このほかの点では、実は農高裁判所の持っておる裁判権と同じ裁判権を職能管轄としてこの政府案では持たせております。
併し何分執行吏制度というものは司法制度の一環に繋がりまして非常に大きな問題でありますので、若干の日時は要すると存じますが、農高裁判所事務当局とも連絡いたし十分御趣旨に沿うように早く研究を進めて参りたいと思います。
○小玉委員 会計の支出收入が適切であつたかどうかということは、会計検査院の専権に属することでありますが、この問題になつている大豆増産奨励金を出すととが附帶事業であるかどうかということの、いわゆる最高解釈権というものは、これは農高裁判所にあるのであつて、会計検査院にはない。こういうようなことじやないかと思いますが、いかがでございますか。