2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
私どもといたしましては、例えば多面機能支払交付金によりまして、農地、水路、農道等の地域資源の共同活動の支援等も行っているところでございますけれども、そういう活動の中にあっても、農業者だけではなくて都市住民の皆様方の理解を得、あるいは、できれば参加を得ながらそのような活動を進めることによって農村地域の保全というものを図っていくということが望ましいと考えているところでございます。
私どもといたしましては、例えば多面機能支払交付金によりまして、農地、水路、農道等の地域資源の共同活動の支援等も行っているところでございますけれども、そういう活動の中にあっても、農業者だけではなくて都市住民の皆様方の理解を得、あるいは、できれば参加を得ながらそのような活動を進めることによって農村地域の保全というものを図っていくということが望ましいと考えているところでございます。
その一は、広域農道等における橋梁等に関するもの、その二は、農村地域防災減災事業の実施に関するもの、その三は、東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 続きまして、平成二十九年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
○大臣政務官(白須賀貴樹君) 事故当日の一月十二日の時点では、農道等によくある車幅規制のためのブロック柱にぶつけたものだと思い込んでおり、秘書に事故原因の詳細を確認しなかったことについては真摯に反省すべきだと考えております。 なお、その後、二月二十六日に今回の事故が対向車との接触事故だったと知った際には、直ちに警察へ連絡を入れるように指示をいたしました。
私、そのときには、よく農道等にございます、車幅規制のためのブロックの柱があるんですが、そこにぶつけたものだと勝手に思い込んでおりまして、相手がいるぶつかっているものだとは正直思わなかったんです。
○吉川国務大臣 多面的機能支払交付金の交付単価は、府県及び北海道における共同活動の実績調査、分析に基づいて、農地を維持するために地域共同で取り組むことが必要な水路や農道等の保全活動に要するコストに着目して設定したものでございます。もう神谷委員御承知のとおりであろうかと思いますが。
○国務大臣(齋藤健君) この多面的機能支払の交付単価につきましては、実は共同で取り組むことが必要な水路や農道等の保全活動に要するコストに着目してお支払をするということになっておりまして、そのコストが北海道とそれから北海道以外では違うということが反映されて単価が違うということになっておりますので、そのコストに大きな差がある以上は、ちょっとこの交付単価の方の一律化というのは現時点では難しいかなというように
具体的に言うと、例えば長寿命化事業というのは、公共用建物の改修とか、河川、港湾、砂防、治山、農道等の社会基盤施設の改修にしっかりと手を差し伸べていこうじゃないかとか、あるいは、ユニバーサルデザイン事業、具体的に言うと、公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修、そういったものにも手を差し伸べていこう、そして、そのウエートはできるだけ大きくしていこうじゃないか、こんなことを考えているわけであります
具体的には、かんがい施設や農道等のインフラ整備、品質改良にかかわる研究開発、栽培技術普及のための人材育成等を行うとともに、関係国政府や国際機関等のさまざまなステークホルダーと連携しつつ、二国間ODAの活用にとどまらず、国際機関への拠出及び民間資金等の活用も含めた多様かつ国家的な支援を実施しております。
このような観点から、農林水産省では、水路、農道等の地域の資源を高齢農業者を含む地域全体で維持管理し、農業、農村の多面的機能の発揮を図る活動、そして地域で長年農業に従事されてきた方の豊富な経験を生かした特産品作りや、都市住民や学童等の農業体験活動の受入れ等の取組、こうしたものに支援策を講じているところでございます。
また、多面的機能支払の交付金に関わってでございますけれども、水路や農道等の地域資源の保全管理を支える共同活動に対しまして支援を行うものであります。 今般の熊本地震により被災した地域であって、当初の計画に定められた活動の実施が困難な場合であっても、被災施設の応急措置や軽微な損壊箇所の補修などを共同活動で行う場合には支払の対象としております。
具体的に、農業は、集落共同で行う水路、農道等の地域資源の保全管理、そういう基礎の上で営まれるものでございまして、農村コミュニティーの維持、活性化を図るということが、農業生産する、その農業の振興にとって重要だというふうに思っております。 いろいろな地域でいろいろな農業の形があると思います。
しかしながら、先生御指摘のとおり、近年、農業者の高齢化等によって、地域の共同活動で支えられた水路や農道等の維持管理に困難を来しつつあると認識をしております。他方、担い手にとっては、規模拡大しようとしても、こうした施設を維持管理する負担の増大がネックとなって発展が阻害されることも懸念をされる状況にあるだろうと思います。
我々としても、この水路、農道等の地域の資源を高齢者を含んで地域全体で維持管理をしていただく、農業、農村の多面的機能の発揮を図る活動への支援、こういうものをやっております。また、地域の高齢者の参画を得て、農山漁村の持つ豊かな自然、伝統的な食、こういうのを活用して農山漁村の活性化を図る取組、特産品作り、都市住民参加の体験活動等への支援、こういうものの施策も講じてきておるところでございます。
農業は集落共同で行う水路や農道等の地域資源の保全管理、こういう基礎がないとできないということでございますので、農村コミュニティーの維持、活性化を図るということが大変大事だと、こういうふうに思っておりまして、先ほど車の両輪と申し上げた、地域政策というのは何もすばらしい景観を守るだけではなくて、そういう農業をやっていく上での基本的に必要なところをしっかりと守っていく、多面的機能支払等もそうでございますが
こういう農村の役割が適切に果たされるようにするために、地域農業の担い手のみならず、担い手以外の農業者、農業者以外の地域住民、こういった方々についても、農地や水路、農道等の地域資源の維持管理を行う共同活動の担い手として位置づけることが重要であると考えております。
ですから、先ほど多面的機能支払いのお話もされましたけれども、このパンフレットで、日本型直接支払いも含めて、担い手に集中する水路、農道等の管理を地域で支え、農地の集積を後押しすると、わざわざ米印をつけて主従関係のように描かれているわけです。そのようにこのパンフレットで書いている。
○林国務大臣 まさに多面的機能支払いということは、水路、農道等の地域資源の維持管理を行っていただく共同活動でございます。
そうした中で、地元からの、取り組まない理由についてということで、岡山県ですが、組織をまとめるリーダーがいない、高齢化が進み、活動への参加者が少ない、活動期間として規定される五年間を継続して取り組む自信がない、そしてまた、同様の活動を支援する市町村独自の制度が既に存在する市町村では事務処理が煩雑になるため遠慮がち、中山間地域等直接支払い制度との重複実施を制限している市町村がある、そして、水路や農道等の
多面的機能促進法案は、担い手の営農負担を減らすために水路や農道等の管理などを地域住民に求めるものです。担い手への農地の集積、規模拡大を図り、担い手経営安定法案と一体に農業の構造改革を推進することを認めることはできません。また、農地を担い手に売却した農家の失業対策事業になりかねません。本来の多面的機能の趣旨をゆがめ、地域に格差を生むことになりかねないものです。
多面的機能支払は、担い手が経営規模を拡大すれば、生産コスト、流通コストの削減に手が取られ、水路や農道等の管理が大きな負担になることから、担い手の負担を軽減する地域住民の共同活動を支援するものですが、質疑を通じて、政府は、担い手以外の農業者に役割分担を求め、農業の構造改革を推進するものであることを認めました。
水路、農道等がやはりそこの箇所だけではなくて全体として適切に管理されておりませんと機能が発揮できないと、こういう性格がございますので、こういう水路、農道等の維持管理が地域の共同活動を通じて地域全体で行われていたところでございます。
多面的機能支払は、農業者のみならず地域住民等も含めて地域全体で水路、農道等の地域資源の管理を支える共同活動に対して支援を行うものでございます。また、この制度は農業者等による活動組織に支払われるものでありますので、その交付金の使途につきましては、従来の農地・水保全管理支払と同様に、地域における話合いを通じて定めることとしております。
構造改革がどういうふうに促進されるかと、こういうことでございますが、地域の共同活動で、先ほど申し上げましたように、水路、農道等の維持管理、これが今までずっとみんなでやってきたわけですが、農業者の方が高齢化する、リタイアされるということで、なかなか今までどおりできなくなっているということでございます。