1971-04-26 第65回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
にいわれております食品等に残留しまして消費者に対して非常な不安を与える、これを防ぐためには、現在残留許容量だとか、あるいはそれに伴う安全使用基準ができておりますが、これを確実に守らせるためには、個々の農家が個個に防除するというよりも、やはり共同防除を行ないまして、指導者のもとに共同防除を行なったほうがより安全徹底が期せると思いますので、従来から、昭和四十二年でありましたか、四十三年でしたかから、農薬安全管理対策
にいわれております食品等に残留しまして消費者に対して非常な不安を与える、これを防ぐためには、現在残留許容量だとか、あるいはそれに伴う安全使用基準ができておりますが、これを確実に守らせるためには、個々の農家が個個に防除するというよりも、やはり共同防除を行ないまして、指導者のもとに共同防除を行なったほうがより安全徹底が期せると思いますので、従来から、昭和四十二年でありましたか、四十三年でしたかから、農薬安全管理対策
それから防除関係の問題にやはり重点を置かなければなりませんので、来年度は農薬安全管理対策事業ということで約二億の予算要求をいたしております。それの中身は、焼却炉をつくりましたり、あきびんの破砕機を設備させましたり、それから広報車を整備したりということで、これは四カ年計画で三百六十カ所にそういう施設をつくりたいということで予算要求をいたしております。
そこで三カ年たちましたので少し知恵を出しまして、これは予算の大蔵省との折衝のテクニックということもあるかもわかりませんが、農薬安全管理対策事業費ということで、いままでの一年分の金額の三倍くらい、約二億一千万円を予算要求いたしております。