1951-03-27 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第43号
○久米政府委員 ただいま御質問の通り、ここで考えております農薬原料用というのは、硫酸ニコチンの製造原料用の意味でございます。
○久米政府委員 ただいま御質問の通り、ここで考えております農薬原料用というのは、硫酸ニコチンの製造原料用の意味でございます。
○小山委員 タバコの専売法の改正について、農薬用のタバコはこれをはずすというのでありますが、農薬原料用のタバコというものは何でありますか。硫酸ニコチンの原料でございますか。
○久米政府委員 ルスチカの栽培は、もつぱら農薬の原料になる。従いまして農薬会社といたしましては、北海道のある一定の区域に、来年二十六年度について申しますと、二町歩の耕作を農民の方にやつていただく。
昭和二十六年三月二十二日（木曜日） 午後一時四十六分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○農薬取締法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○農林水産業施設災害復旧事業費国庫 補助の暫定措置に関する法律の一部 を改正する法律案（内閣送付） ○農業委員会法案（内閣提出衆議院送 付） —————————————
○政府委員（島村軍次君） 只今上程になりました農薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申上げたいと思います。 病害虫による農作物の損害は米麥のみにおきましても、年々四百万石以上に達しておりまして、我が国の自立経済達成上、これらの病害虫防除によつて食糧の増産確保を図ることは極めて緊要であります。
○千賀委員長 これより農薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたし、本日より質疑に入ります。御発言があれば許します。御質疑がなければ、本日は農薬取締法の一部を改正する法律案はこの程度にして、次会に譲ります。 —————————————
先ず第一点は、農薬用たばこに関する特例を設けたことでありまして、農薬用葉たばこは、日本專売公社において、その収納を行わないこととし、他方これらの葉たばこも、製造たばこの原料として用いることもできるので、右の措置に応じ、たばこ専売法違反事件の取締上適正な運用を定め、所要の規定を整備いたしたことでございます。 次に第二点として、製造たばこに対する災害補償の規定を整備いたしたことであります。
○松浦委員長代理 これより去る三月十七日本委員会に付託せられました小笠原八十美君外七名提出、競馬法の一部を改正する法律案及び去る三月十五日予備審査のために本委員会に付託になりました内閣提出、農薬取締法の一部を改正する法律案を議題とし、順次審査に入ります。 まず競馬法の一部を改正する法律案の趣旨について提案者の説明を求めます。川端佳夫君。 —————————————
○松浦委員長代理 次に農薬取締法の一部を改正する法律案について政府の説明を求めます。島村農林政務次官。 —————————————
○島村政府委員 農薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げたいと思います。 病害虫による農作物の損害は、米麦のみにおきましても年々四百万石以上に達しておりまして、わが国の自立経済達成上、これらの病害虫防除によつて食糧の増産確保をはかることはきわめて緊要であります。
まず第一点は、農薬用タバコに関する特例を設けたことでありまして、農薬用葉タバコは、日本專売公社においてその収納を行わないこととし、他方これらの葉タバコも、製造タバコの原料として用いることもできるので、右の措置に応じ、たばこ専売法違反事件の取締り上適正な運用を定め、所要の規定を整備いたしたことでございます。 次に、第二点として製造タバコに対する災害補償の規定を整備いたしたことであります。
しかしながら今のお話のように、もし農薬等の用途にまわらなかつた場合どうするかと申しますと、現在統制をいたしておりますけれども、お話のような点は、統制の場合においても起り得るのでございまして、その場合には、政府の行政指導によつて、現実に確保する努力をしておりますので、もちろん統制が撤廃になりまして増産になれば、そういう努力をしなくても行くのではないかと考えられますが、行かない場合におきましては、農薬の
従つて農薬は、わずかではあるけれども、硫黄そのものが原料の全部なんです。そういう結果、これは原料が上つただけ製品の価格が上つて行く。その反面には実際に農村の農薬を倍には上げられない。従つて原料の価格が上つたならば、農薬の方に硫黄は流れはしない。ただ価格をはずしたならば、無制限に増産ができて行くだろうなどというような、そんなに経済人が甘く考えているかどうか。必要量しか掘りはしない。
————————————— 三月十五日 農薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出 第一〇九号）（予） の審査を本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した事件 次回の委員会開会日時に関する件 —————————————
これは我が国の従来の「うんか」の駆除に、特に「つまぐろよこばい」に対する防除に対しては慣習的に、又有効的に石油を相当使つておつたのでありますが、お話のようにＢＨＣが最近製造が相当多くなつたために、その方面の了解が十分得られないので、むしろ石油よりはＢＨＣを使つたらどうかと、こういうふうな御意見のために国内全体に少い石油、特に外国から多分に入れておる石油が農薬として配給できないという状態に現在までなつておつたのであります
なお、増産用農業資材の点については、肥料、農薬共に山村の極く一部の購入資金不足のものを除きましては、大部分がすでに農協より購入確保済でありました。右の資材確保と一月よりの天候回復、気温の平常化等が相待ちまして、作況は大体平年作が予想せられているのであります。
農政局関係で硫黄の問題と申しますと、農薬関係で、石灰硫黄剤の原料であると考えております。これは御承知の通り硫黄の現生産量はごくわずかである。ことに事実は、価格その他の関係で、せつかく割当てられました数量が、むしろ農薬関係の原料としては確保されないというようなことが現実のように私は聞いております。
購買業務——肥料、農薬類のほか、生産資材も生活物資も微々たる取扱量。利用事業——貧弱な精米、麦、製粉、麺設備について、村民利用率は一〇％程度のわびしさ。僅かに農倉事業だけが、主食供出制の余慶を受け、どうやら一人前程度の收益を上げ得るだけの利用度に達しているというところ。
○山口説明員 これは当時食糧増産ということが非常に急で、農薬を急激に増産しなければならないということで、農林省方面におきまして、農業会にやらせるということになつていたと存じます。
○山口説明員 四四五号の問題は、昭和二十二年と二十三年、その後もやつておりますが、北海道においてバーレ一種の葉タバコを、主として農薬用に使う目的をもつて試作した問題でございます。
つきましては御承知のごとく所得税たる国税においては我々国会において政府を鞭撻し相当減額をいたしたのでありますが、地方税においては今日お知りの通りのような過程を経ておりまして、納税その他物価高によりまして農民の支出の多い際に、この雪あけの麦の追肥及び米価に対する種苗、農薬、その他私財を投じまして、相当農家のふところに対しまして困難を来しておるような状態は各位お知りの通りであります。
八ページの終りのところにございますが、米麦の種子については全量種子消毒を実行せしめる、このための薬剤の購入費、それから常時病害虫が発生いたします地帯、これを大体稻については、病害については二十万町歩、害虫については十一万二千二百町歩、合計いたしまして三十一万二千町歩、及び麦については防除面積を約二十万町歩、これについて農薬が一回散布分につきまして、国が半額の補助をいたして行くという考え方に相なつておるわけであります
即ち肥料、農機具、農薬等の基礎資材が適期に適量に、而も農家経済を脅成せざる価格で確保されることが必要であります。肥料については、昨年の銃制摘発以来、漸次価格は高騰し、而もその輸出に関しては需給関係上から深刻な問題をも惹起したのでありますが、今春公団手持の分が全部放出されるとすれば、今後少くともその手持分以上を増産しなければ、再び価格の騰貴と供給の不足を招来することが懸念されるのであります。
それから肥料、農薬等につきましては、必要な限度に応じて我々は万全の策を講じておるのであります。現在大蔵省にあつて清算事務に入つておりまする肥料は現在七十四万トンあるのでありますが、売出してもなかなか売れませんので、我々はこれを市内価格より相当引いて出したい、こう考えておるのであります。いわゆるあなたのおつしやる適期適作に出して、高いと言われるものを牽制したい、こう考えておるのであります。
二、農作物防疫体制の拡充強化部落防除班を基底とする共同防除組織を整備すると共に、常時発生に備えて、市町村毎に防除器具並びに農薬を配備し、異常発生に備えて都道府県或は数府県毎に防除器具並びに農薬を備蓄すること、右の如き農作物跡疫体制をとり得る如く予算的措置並びに防除資材の生産資金貸材等につき万全を期すること。 右決議する。
なぜならば、農村における農薬というようなものは、だれもが一定の貯蔵所を持つて、一定の消費量をにらんで買うものでなくて、病気ができたときに、あるいは虫害の起つたとき、これを使うのでありまするから、当然隣りの家からも借りて参りまするしあるいは貸し合いもする、くれ合いもするというのが、実際行われている状態でありますので、この点につきまして、この法案の条文通りに機械的な解釈をして支障を来さないようにしなければならないということがまず
昨七日、本付託となり、本日質疑を打切つた後討論に入り、国民民主党を代表して金子委員より、本法により取締られる薬品の品目のうち、はなはだ多量に農村に使用せらるる農薬を含んでおる、これに対し本法を適用する場合に非常なる農民の不便を棄す危険がある、また販売者の資格をめぐつて重大なる支障を生ずるおそれあるがゆえに、政府は省令または通牒により、現在農業諸団体の取扱う農薬については取扱い業務上支障を来さないように
○国務大臣（廣川弘禪君） 病虫害対策の問題で、農薬等が手に入らなくなるのではないか、又価格が少な過ぎて困るのではないかというのでありますが、農薬等につきましては所管省と目下交渉しまして確信を得ておる次第であります。又金額につきましても来年度相当額要求いたしておるような次第であります。
政府は麦の増産用の農薬購入費として、今回七千六百七十五万円の補正予算を要求しておられるのであります。然るに朝鮮動乱の結果薬は高くなるし、又農薬に利用しておつたところの薬は他に用途が多くなつて、入手が困難であるというような状態になつておるのであります。