2020-01-23 第201回国会 参議院 本会議 第2号
先週、ベルリンで開催された世界農相会合においても、食料安全保障の確立に向けて、農業生産基盤の強化、小規模農家の支援などを盛り込んだ共同宣言が採択されました。 安倍政権による改革等により、若手新規就農者数や農林水産物・食品の輸出額、生産農業所得は増加しており、成果は着実に現れ始めています。しかし、肝腎の食料自給率がこのような状況では心もとないところです。
先週、ベルリンで開催された世界農相会合においても、食料安全保障の確立に向けて、農業生産基盤の強化、小規模農家の支援などを盛り込んだ共同宣言が採択されました。 安倍政権による改革等により、若手新規就農者数や農林水産物・食品の輸出額、生産農業所得は増加しており、成果は着実に現れ始めています。しかし、肝腎の食料自給率がこのような状況では心もとないところです。
また、私自身も、十月の十五日から十七日の間でASEANプラス3の農相会合に出席をいたしました。その場でブルネイのアリ一次資源・観光大臣とバイ会談を行いまして、この福島県産の食品について、輸入規制の撤廃について強力にお願いをさせていただきました。
大臣もG20農相会合で提案をされたそうでございますけれども、アフリカ豚コレラの脅威に対する、みんなで取り組むということについて。しかし、我が国の国内のこの豚コレラ、もう九か月、十か月たとうとしているのに終息もおぼつかないと。そして、拡大疫学チームの検証の現状について詳しい資料を出していただくことになっておりますけれども、まだ来ておりません。一体何をやっているんでしょうか。
まず、法案の質疑に入る前に、先ほどもお話がございましたけれども、大臣、お疲れさまでした、G20農相会合の成果について伺いたいと思います。 私も、地元新潟市で開催されましたのでお招きをいただき、レセプションに参加をさせていただきました。
その中で、この農相会合と相前後して、中国、韓国など各国とのバイ会談もされたと伺っておりまして、特に私、前から本委員会でもお願いをしておりまして、また取り上げさせていただいております豚コレラ、そしてアフリカ豚コレラの感染防止対策についても大臣が自ら提起をしてリードされていると、大変有り難く思っております。
○森ゆうこ君 先ほど委員会室に入る前に、大臣の方から、五月に新潟で行われますG20農相会合、案内を出したから来てくださいという有り難いお言葉がありました。参加をさせていただきたいと思っておりますけれども。 今日の農業新聞にも載っておりましたが、その五月の会合において、大臣は米国の農務相と会談をされる見込みであるというふうに報じられておりました。
まず、森山大臣に、引き続きまして、新潟でのG7農相会合について今お話がありました。私からは、大臣、今のお話を受けて、今後日本が世界に向けて率先して行うべき、担うべき分野は一体何なのかということについて、一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
鹿野大臣、先日、韓国におかれまして、日中韓農相会合での共同声明に、持続可能な農業を目指しつつ農産物貿易を促進する、また、農地保全や生物多様性の保護を含む多面的機能を持つ重要な産業と農業を位置づけたというふうに盛り込まれておりまして、私は大変評価できると思います。それで、今回の共同声明によってどんな展望が開かれる可能性があるのか、ぜひ御所見をお聞かせいただきたいと思います。
特に、今年の四月のG8農相会合におきましては、投機を含めて商品市場における価格の不安定性に潜在的に影響を及ぼす要因について、モニタリングと更なる分析が行われるべきというふうな最終宣言が盛り込まれておるわけでございます。
先般、イタリアでございましたG8農相会合におきまして初めて合衆国の農務長官とお話をいたしました。いろんな議論ができる関係が築けるなという思いをしたところでございますし、G8農相会合におきましても日米連携でいろんな議論を進めるという場面がございました。 私は、合衆国とよく忌憚のない話をしていかねばならないと思っております。農業というのは持続可能性のあるものでなければいけない。
きのうお帰りになって、非常にお疲れだと思いますけれども、G8農相会合ということで、いろいろな積極的な合意が共同声明で発表されたということであります。 これについてはあえて触れませんが、その点にもかかわるんですが、大臣に二点、少し時間がなくなって大変恐縮なんですが、お聞きをしたいのは、一点は、林業の整備ということです。
G8農相会合で石破大臣は大変お疲れであろうと思いますが、よろしくお願いをいたします。余り疲れていないかもしれません、体力は十分にあるということかもしれません。 昨日の日本農業新聞に、石破大臣がイタリアのG8農相会合で初めてアメリカのビルサック農務長官と会談をされた、そこで米国産牛肉問題について、アメリカ国内での飼料規制の強化を石破大臣が強く要望されたという記事が出ております。
できればお許しをいただきたいと思っておるわけでございますが、四月の十八日から二十日まで、イタリア、チソン・ディ・バルマリーノにおきまして開催をされるG8農相会合のお話でございます。 昨年の七月に北海道洞爺湖サミットがございまして、そこにおきまして世界の食料安全保障に関してG8農業大臣会合を開催するということが決まっております。それに基づくものでございます。
当時の中川大臣が五カ国農相会合の中でこの点につきまして言及をいたしました。この提案は昨年十二月に米国シアトルで行われました閣僚会議で検討されることとなっておりましたが、議事全体のおくれから議論されずに今日まで至っております。 我が国としましては、その後もGMOに関します基本的な考え方にかかわりまして各種国際会議に対応してきたところであります。
例えば、七月の初めにはニュージーランドにおけるAPEC貿易相会議において、バシェフスキーさんが来なかったということで中川さんが大いに怒ったということと、これはAPECの問題はWTOと関係ないということでけられたということも私は正しいと思いますが、いよいよ九日から一般理事会の特別会合があったり、またカナダにおいて五カ国農相会合ということで、どんどん日本が答えを求められる。
四つ目は、国際的な状況でございますが、昨年の春のOECDの農相会合で、両論併記になりました。自由化も大事だが、農業の多面的な役割を認めて、各国の農業生産を構築することが大事だ、これがはっきり両論併記で定着してきたということでございます。
その後、政府自身も九六年の世界食糧サミットのローマ宣言、あるいは昨年のOECDの農相会合、こういうところで強調された食糧安全保障に対する国際世論が非常に広がっている、こういうことを認めているわけであります。 そういう中で、なぜどうして今、日本自身の食糧安全保障にとって極めて重大な障害になる米の輸入自由化に踏み込む関税化をやるのか、その点についてお聞きいたします。
私は、先般お許しをいただいてOECDの農相会合に行きました際にも、閣僚経験者で今OECDの韓国の大使を務めておられる方が代表で出られましたので、その方に、日韓漁業協定終了に至った経緯というものは、詳しく、まさに率直にお話ししたところでありますし、補足して、いわばあなた方の行っている漁業をこのまま続けられるとお互いに共有している日本海の水産資源そのものの将来がない、この点をもっと深刻に受けとめてほしいし
○谷本巍君 OECDの農相会合の後、次のWHOでの農産物貿易ルール等の改定交渉がどうなっていくのだろうかという関心が高まり出しました。そういう中で、私が最も多く農家の間から聞きますのは次の二つであります。
大臣が農相会合で、あるいはいろいろ世界国際会議でそういう食糧安全保障を、本気で日本の農業を再生していく、そういう立場に立つならば、現行のWTO協定の枠内では大臣のおっしゃる食糧安全保障を真に実効あるものにできないのではないか、さらに国内の食糧主権を守ることはできないのではないか、こういうふうに私は大変心配しております。
まず第一に、OECDの農相会合で、大臣は、先ほど来お話ありましたように、食糧安全保障の重要性と農業の持つ多面的な機能の必要性、これを強調されました。そして、十日の所信表明でもそのことについて主張されたわけです。 それで、大臣のおっしゃる食糧安全保障の中身とは一体何なのか、これをお聞きしたかったんです。
それがいい証拠に、大臣も参加されたOECD農相会合の共同宣言の政策原則の中にもう入っているじゃないですか。生産から切り離された直接支払いなど、市場反応性を促進する政策の一層の発展と。これをほごにするんですか、大臣。
それはそれとして、幾つか私も質問したいことも用意したのでありますが、まずOECDの農相会合においての問題であります。確かに、今回こういうことで、次回のWTOの農業交渉に向けての前哨戦というか、非常に出席率もよかったようで、多くの国の大臣等が出席されてこの会合があったわけであります。これは、いかに次回のWTO交渉が大事かということを各国が認識をしている、そんなことではないか、こう私も伺いました。