1965-09-22 第49回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
被害のおもなものといたしましては、施設関係では、農地、農業用施設等が約百十億円、漁港、治山施設等の公共土木関係では約二十五億円、農業倉庫、有線放送施設等共同利用施設関係で約四億円、開拓者の住宅等が約二億円、ビニールハウス、農畜舎等非共同利用施設が約三十一億という内訳になっておるのでございます。
被害のおもなものといたしましては、施設関係では、農地、農業用施設等が約百十億円、漁港、治山施設等の公共土木関係では約二十五億円、農業倉庫、有線放送施設等共同利用施設関係で約四億円、開拓者の住宅等が約二億円、ビニールハウス、農畜舎等非共同利用施設が約三十一億という内訳になっておるのでございます。
被害のおもなものを申し上げますと、施設関係では農地、農業用施設が約百十億円、漁港、治山関係の施設が約二十五億円、それから農業倉庫、有線放送等の公共利用施設が約四億円、開拓者の住宅、農舎、畜舎等約二億円、その他個人施設でございますが、ビニールハウス、農畜舎等のいわゆる非共同利用施設が三十一億というふうなことになっております。特に被害が大きいのは、農林水産物関係の中で水陸稲でございます。
われわれが参りましたときは約一カ月を経過した後で、いまだ応急復旧の段階でありましたが、特に島根県では、われわれに対し、県当局をはじめ、被害市町村、農業団体等から、速急に災害対策を講ずるよう、なかんずく農業災害については、小規模な山地崩壊が多いので、これに対し高率補助がなされるよう措置すること、家屋、農畜舎等の崩壊の復旧及び移転については、現行制度は万全でないので、総合的な施策を確立すること等、切実な
これらの種苗対策を、開拓地につきましては幼齢果樹の改植、補植に関するもの、それから同じく開拓地におきます果樹だな等の施設の復旧に関する費用、それから入植地におきます開拓者の住宅あるいは農畜舎等の被害の激甚なものに対します費用の助成というような問題につきまして、予備費によります助成措置を講じたいということで、現在財政当局と折衝を行なっておる段階でございます。
また、農畜舎等もかなりのものがやられておりますので、これは三十三、三十四年は実は特別立法ができまして九割補助ということで復旧したわけでございます、被害激甚地は。それ以外の所は五割ということで三十三、三十四年はやりました。今年の災害は補助率はどこでいくかということは実は特別立法があるかないかということでまた違って参ります。
それから、今日までこの法律案の審議に当りましてしばしば問題になり、また強い御意向もあったようでありますが、関連事業として移転をしなければならない場合はほとんど農家が多いわけでありまして、その際、農家の住宅あるいはこれに付属する農畜舎等のいわゆる家屋移転についての融資の条件等についてのことでありますが、これは前にもお答えいたしておりましたように、私どもといたしましては、こういう特殊な事情によって移転を