2015-06-03 第189回国会 参議院 本会議 第23号
さらに、農振法はこれまで、農用地確保のための国の責任が明確にされていたのに、本改正案では、関係市町村の意見、都道府県知事の意見を聞かないと農用地確保の基本方針を農水大臣は決められなくなります。 農水大臣にお尋ねします。今ある農用地等の確保に関する基本方針では、平成三十二年に確保すべき農用地等の面積を四百十五万ヘクタールと定めていますが、これを見直すというのですか。
さらに、農振法はこれまで、農用地確保のための国の責任が明確にされていたのに、本改正案では、関係市町村の意見、都道府県知事の意見を聞かないと農用地確保の基本方針を農水大臣は決められなくなります。 農水大臣にお尋ねします。今ある農用地等の確保に関する基本方針では、平成三十二年に確保すべき農用地等の面積を四百十五万ヘクタールと定めていますが、これを見直すというのですか。
一次勧告が出て、内閣がそれをどう受け止めるかということを今協議中でございますが、それはもう近々に決めなきゃいけない事態になっておりますけれども、私は、そういう農地制度全体の見直しの中で有効な農用地確保ということが図られるようなことを旨としてといいますか、そういう規制の下に種々地方分権の問題が考えられてしかるべきものだと。
本法案は、農業生産にとって基礎的な資源である農用地を良好な状態で確保するために農用地確保のための基本指針を作成するなど制度見直しをするとしているが、この改正によって農用地区域の除外規制が厳格化されるのか、そして農用地の減少に、今もちょっと聞きましたが、歯どめがかかるのか、新たに農用地区域となる見込みのものはどの程度設定できるのか、お尋ねしたいと思います。
でありますから、こういう問題にどう対処するのかということも含めて、そうした点を計算に入れながら農用地確保というのをやっていかなきゃならぬと思うんです。その辺の認識は局長、ありますね。
○谷本巍君 そうしますというと、農用地確保については、二十ヘクタール以上の集団農地や土地改良の実施地域など農用地区域が四百三、四十万ヘクタールありましたよね。それは当然維持するけれども、農振白地でいいますというと六十三万ヘクタールありましたか、そうしたものをきちんと念頭に置きながら農用地の確保を行っていくというお考えと承っておいてよろしいですね。
また、新たに国が農用地確保等の基本指針をつくるとしていますが、本法案に農用地維持のため規制強化をする内容はなく、基本指針が農地壊廃の歯どめになる担保はありません。 我が国の農業を立て直し、食料供給力の維持、向上を図るためには、生産基盤としての農地を守る確固たる規制強化が不可欠であります。しかし、本法案はその緊急な課題に反するものであると言わざるを得ません。
新農業基本法案でも、国は基本計画を策定して、それに基づいて農用地確保に関する国の基本指針を策定する、また、これを受けて都道府県あるいはまた市町村が農業振興地域整備計画なるものを策定することとなっています。先ほど、地域の自主性、創意工夫というお話をちょっとしましたが、逆に、地域の実情や将来の可能性あるいはまた希望などを最も身近に把握しているのが市町村であるだろうし、また県であると思います。
農用地確保につきどう考えているか、伺いたいのであります。 また、小麦、大豆、飼料作物など不足農産物の自給率引き上げと地域農業づくりについての御所見もお聞かせください。 さらに、国内生産を増大させていく上で水の確保が重視されなければなりません。昨年、東北地方を襲った集中豪雨による被害を見ると、いかに山が荒れ、保水力が低下しているかが歴然であります。
生産性は、要するに面積当たりの生産量なんというのはそうふえませんから、これまで非常に高く生産性が伸びてきたがこれからは難しいということになると、人口増に伴う農用地確保というのは世界の環境に重大なかかわりを持っているということは明らかであります。 そういう意味で、これは環境庁長官、いかがですか。
質疑の主な内容は、農業基本法制定以降における構造政策の展開過程とその評価、耕種農業における生産性向上の目標、優良農用地確保のための方策、農業従事者の就業安定化への取り組み方、協定制度創設の理由と今後の運用方針、第三次土地改良長期計画の全体像及び計画事業量の達成見通し、土地改良区の行う農業集落排水整備事業と地方自治体との関係、都道府県知事による裁定制度の具体的運用方針、換地制度の改正による非農用地生み
なお、今後の農用地開発公団の国内業務の問題でございますが、やはり今日の農用地確保の必要性、また大規模畜産の創設の農政上の必要性から考えまして、私ども、現にかなりの実施計画地区を持っておりますし、また全体設計地区を持っておりますし、さらに調査計画も進めておりまして、当面この業務がすぐ減少するような事態はまずないものと思っております。
あるいは、優良農用地の壊廃の中心は宅地等への転用でありますが、宅地並み課税は優良農用地確保に逆行するものであり、断じて行うべきではないと、こんなふうに思うのでありますが、いかがですか。
○原田立君 要するに優良農用地確保という面から見て、宅地並み課税というのは市街地から農地を追い出すという政策でしょうが。これはもう都市区域内の人はそういう気持ちがあるかもしれないけれども、少なくとも農民の味方である農林水産省がこれをよしだなんてすべきではないと思うのでありますけれども、この点いかがですか。
ただ、私どもやはり六十年目標という「農産物の需要と生産の長期見通し」がございますし、五百八十五万ヘクタールの農用地確保というものを私どもの至上目標といたしておりますので、ぜひともこれは、事業費のみならず事業量ベースにおきましても努力をいたしまして、達成をいたしたいというふうに思っております。
このような点から大臣は、農用地確保の面でどう考えるのか。また、農林省としては、農地確保のために莫大な資金を投入し、農用地の開発、干拓事業を行っております。もし国土庁が市街化調整区域の買い上げを決定した場合、農地確保の面からいかなる働きかけをするつもりでいるのか、大臣の基本姿勢をお伺いしたい。
○原田立君 農用地確保の問題についてお伺いします。 三月四日、きのう財界は、仮称、土地問題研究会を発足させたわけでありますが、これは、昭和四十七、八年ほとんどの企業が土地の買い占めに狂奔した。ところが、いまになって不況のため、土地は売れなくなり、そのため経営が苦しいので、買い占めた土地を国で買い上げてほしい、との要望を進めるとのことであります。
第一に、農家が受領済みの土地代金の返済や農用地確保のための融資措置を講ずること。 第二は、遊休地を農地保有合理化法人が買収または借り入れて貸し付けるための援助を行うこと。 〔副議長退席、議長着席〕 第三に、休耕田の復元に助成を行っている地方公共団体に対する財源措置など特別の休耕田復元対策をとること。 以上の点について、農林大臣並びに自治大臣の答弁を求めます。
あれなどは農業都市調整区域ですか、その区域で開発が進められるんだろうと思うんだけれども、おそらく優良農用地が虫食い状態で、あっちこっちやられるんじゃないかと大変心配し、わが党はあの法案に対しては反対したわけでありますけれども、農林大臣、あのとき仮谷建設大臣も、農用地は確かに確保するように努力しますと、こう大みえ切って言ってたけど、本当に農用地確保、万全なる確保は大丈夫でしょうか、心配なのでぼくはお聞
なお、宅地開発公団との関係におきましては、いま建設大臣も申し上げましたように、農用地についての確保、優良農地を確保するということにつきましては、これは公団が発足をいたしまして事業を進めるに当たりましても、十分建設大臣とも調整を図りながらこの農用地確保は貫いてまいるという決意でございます。
農用地確保の面からも簡単には許可すべきではないと思うが、基本的な考え方をどうお立てになっておるか、お伺いします。
こういうことを申し上げたわけで、もしか、そういうところで将来とも農用地確保すべきところならばむしろ農用地に入れるべきである、こういうことで申し上げたわけでございます。
そうしてそうした観点に立っていまの御指摘のようないろいろな問題を踏まえて、農地確保については見直しをしていかなきゃならぬ時期に来ておると私も考えておるわけでございまして、そういう観点から食糧の総合政策を打ち出す段階におきまして、農用地確保についての見直しを行い、そしてこれに基く農用地確保の諸政策を樹立をいたしまして御批判を得たいと、こういうふうに考えておるわけであります。
また、もう一つの点は、本法と国土利用計画法との関係についてでありますが、大規模開発、新幹線計画、高速道路等の計画の場合、農用地確保と、これらの計画とはどちらを優先して考えていくのか。以上二つお伺いしたわけですがお答え願います。
御承知のごとく、ますます厳しい農政の曲がり角に参っておりますし、さらには、金融緩和によるところの企業の土地の買い占めが激化し、土地利用の困難、地価の高騰、農用地確保の困難性等が増大してまいっておりまして、さらには、その間に米の生産調整による水田の休耕等が起きてまいりましたし、農業は内外両面からはさみ打ちに遭いまして、本法所期の農産物の安定的供給と生産性の高い農業経営の育成という基本目標の実現に困難を
それで、いま私どもは、ただいまのような食糧事情の国際間における状況を、まのあたりにいたしまして、やはり私どもが以前考えておりました考え方というものは誤りでなかったということを痛感いたす次第でありますが、農用地確保のためには、関係省庁とも十分に打ち合わせまして、必要なる農用地確保のための施策をなおこれからも政府部内で統一した考え方をもって進めてまいるようにさらに努力をしたいと、このように現在は思っておる
ところが、そういうような中にありながらも、政府の農用地確保に対する態度というものが従来あまりにも消極的ではなかったかということを私は考えるわけであります。
農業予算についても、食糧自給度の向上と農業再建に対する対策を欠き、逆に世界の食糧事情から見て、かえって高くつき、しかも、できもしない海外食糧依存の体制を強め、依然として減反政策を継続し、農業予算の伸びが予算全体の伸びを下回っていることでもわかるように、国家百年の大計を誤る農業荒廃促進予算であり、特に、農用地確保の名目で農用地開発公団を設置することとしてみたり、他方でまた三十万ヘクタールの農地の転用を