1989-06-15 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
今お尋ねの経営拡大計画の認定基準でございますが、法律上書いてございます点は、その計画が農用地増進事業の実施方針の中の、今申し上げました地域の合意形成の中で明らかにされる構造改善の目標に即しておるということが一つあるわけでございます。それから二つ目には、当然のことでございますが、計画作成者の農業経営の改善を促進するために有効かつ適切なものであることということもございます。
今お尋ねの経営拡大計画の認定基準でございますが、法律上書いてございます点は、その計画が農用地増進事業の実施方針の中の、今申し上げました地域の合意形成の中で明らかにされる構造改善の目標に即しておるということが一つあるわけでございます。それから二つ目には、当然のことでございますが、計画作成者の農業経営の改善を促進するために有効かつ適切なものであることということもございます。
農用地利用増進事業はこういう必要性から生まれたわけですけれども、この農用地増進事業による利用権設定という方式がかなり有効だったということ、これもやはり参考資料の二十四ページの表によく出ているのじゃなかろうかと私は思います。
最近の数字で、いまお話もございましたが、二万四千ヘクタールが過去農用地増進事業ができてからの実績でありますけれども、特に最近の五十四年は八百町村につきまして農業委員を中心としてその推進ということの仕事を始めまして、われわれも全力を挙げてこの問題に対応いたしたわけでございますが、五十四年だけで一万ヘクタール、全体の二万四千ヘクタールの中の一万ヘクタールは進んでおります。
昭和四十五年に農地法を改正いたしまして、農地を効率的な経営の方に持っていこうという条件を整備しました後、いまおっしゃいました農用地増進事業が五十年の法律でできまして、その後の経過を見てまいりますと、最初申し上げましたように進みにくいわけでございますけれども、五十一年、五十二年、五十三年からかなりふえてまいりました。五十四年の十二月までの統計を見ますと一万七千ヘクタールということになっております。
それから、一方今回、農用地増進事業のように農地の流動化を図るということになりますと、いろいろ障害の要素がございますが、その一つに、自分の食べる米くらいは自分の持っているたんぼからとれた米でしたいという希望がかなりある。
なかなか成績が上がってないという御指摘もございましたが、五十一年から始めました農用地増進事業、地域によってかなりむらがありますけれども、私は、かなり成果は上がってきている、今後それを推し進めることによって、短期の賃貸借を進めることによって、かなり今後の農用地の利用の効率化ということは図れるのではないかということで、今後のわれわれの努力の重点として考えております。
そういうことになってまいります農用地増進事業でございますので、これはむしろ農用地区域に限って行うのにふさわしい事業であるということが第一点でございまして、第二点といたしましては、農振計画を策定いたします主体は市町村であるわけでございますが、その市町村が行います地域単位の事業というものがこの利用増進事業であるわけでございまして、そういう地域単位の事業ということはむしろ農地法にはなじみがたいということが