1980-05-08 第91回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
特に徹底した町村の話し合い、さらには組織づくり、特に農用地利用組合というような集団をつくってそれが自主的な活動をしているというようなこと、それから今日におきましてさらに、本当に市町村が一体となって心魂傾けて取り組んでおられるということ。
特に徹底した町村の話し合い、さらには組織づくり、特に農用地利用組合というような集団をつくってそれが自主的な活動をしているというようなこと、それから今日におきましてさらに、本当に市町村が一体となって心魂傾けて取り組んでおられるということ。
○国務大臣（武藤嘉文君） それはいろいろと、いまの御指摘でございますと、たとえばそれは農協ということもあり得ると思いますし、いろいろ農業団体であることもあるし、いまの農用地利用組合でございますか、そういう場合もあると思いますし、それは一向に私ども差し支えないことだと思っておるのでございます。
「第一点は、農用地の有効利用等を積極的に進めるため、村の段階に「農用地管理センター」を、また集落の段階に「農用地利用組合」をそれぞれ設置」していって、「自立経営農家の育成が一元的に実施されている」。 「第二点は、専業農家等を中心に組織する「自立経営農業振興会」（現在二百六戸）を設立し、これら農家に対し、重点的な行政指導、援助、研修等が」行われておる。
○小笠原貞子君 それじゃ次に、予算との関係でお伺いしたいと思いますけれども、農用地利用組合をつくり、そして地域の実情に合わせて農用地利用増進を行うという場合、国としてどういう援助を行っていただくことができるのか。その点で農地行政を末端で進めている農業委員会というものが非常にここで大きな役割りを果たすことになるわけだと思うんです。
これは具体的には農用地利用組合ということになっておりますが、この農用地利用組合の中で利用権の設定あるいは計画等が十分に合意のもとに練られることを私どもは希望をいたしておるわけでございます。しかも、この農用地利用組合に対しましては、行政機関であります市町村なり、農業委員会なり、私ども農協は十分に協力して参画をしていきたいというふうに考えております。