2000-04-26 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
これまで私は大臣に、政府の農産物輸入自由化政策、それから、価格保証の放棄と市場原理導入を抜本的に転換する必要があるということを求めましたけれども、こういう農家の実態、米の値段が下がって、農協の貯金の中にもそういう影響が出ていることを思えば、当然やはり、私どもが指摘をしたような農政の転換が必要だというふうに、金融の面から見ても言えるのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
これまで私は大臣に、政府の農産物輸入自由化政策、それから、価格保証の放棄と市場原理導入を抜本的に転換する必要があるということを求めましたけれども、こういう農家の実態、米の値段が下がって、農協の貯金の中にもそういう影響が出ていることを思えば、当然やはり、私どもが指摘をしたような農政の転換が必要だというふうに、金融の面から見ても言えるのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
農業者が生産意欲を持って取り組めるように農産物の価格政策を進めていかなければならないし、さらに、国内の農産物を保護するために、農産物輸入自由化政策についても転換を図っていかなければならない。それぞれが、現在の国土状況、国際状況の中で、本当に政府が腹を据えて取り組んでいかなければならないものばかりであります。
本当に農業、農村を破壊した原因である農産物輸入自由化政策や農産物の価格の引き下げ政策をそのままにしたまま新たな対策をとろうとしても、それは失敗することは言うまでもないことだと私は思うのです。
総理、我が国の食糧自給率が四六％にまで落ち込み、一九六〇年には全国で十二万六千人いた新卒の農業後継者が、九一年には千七百人に激減、営農意欲の著しい低下による耕作放棄地の急増、農林業の低迷による農村の高齢化と過疎化、このような食糧、農業、農村の危機は、今日まで自民党政府が進めてきた農産物輸入自由化政策、減反の押しつけ、生産者価格の引き下げ政策が招いた結果であることは余りにも明らかであります。
それは政府の農産物輸入自由化政策と無関係ではございません。そこに大きな要因があると考えています。 このような状況に加えて、今回の砂糖調製品の輸入自由化は、形では確かに生産農家への打撃を避ける方法で実施されようとしているとはいえ、結局はあれもこれも砂糖調製品等の外国からの輸入がふやされる道をつくるものです。
第六に、強制減反の拡大と農産物輸入自由化政策をやめるとともに、安心して転作に取り組めるよう、主要な農産物に米並みの価格保障制度を確立することが必要であります。 第七は、住宅対策でありますが、住宅困窮世帯は一千万に上っているにもかかわらず、政府はまたもや公営、公団の住宅建設を一万七千戸も削減をいたしました。来年度は少なくとも二万戸を追加すべきであります。