2002-04-03 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
しかし、にもかかわらず、「農林水産省の政策決定にあたり、最も大きな影響を与えているのが国会議員、とりわけ農林関係議員であるのは故なしとしないが、全国の農村を地盤に選出された多くの議員が巨大な支援団体にして強力な圧力団体を形成し、衰退する農業を補助金や農産物輸入制限などを通じて支え、生産者優先の政策を求めてきたことは否めない。
しかし、にもかかわらず、「農林水産省の政策決定にあたり、最も大きな影響を与えているのが国会議員、とりわけ農林関係議員であるのは故なしとしないが、全国の農村を地盤に選出された多くの議員が巨大な支援団体にして強力な圧力団体を形成し、衰退する農業を補助金や農産物輸入制限などを通じて支え、生産者優先の政策を求めてきたことは否めない。
我が国の食糧を安定的に供給し自主的な経済基盤を守るための農業保護は、米国やＥＣ諸国が実施している農産物輸入制限の例を引くまでもなく国際的な慣例であり、我が国のみが一方的に市場開放を要求されるいわれはありません。したがって、政府は牛肉、オレンジを初めこれ以上の農産物市場開放の不当な要求を断固として拒否する態度を貫くべきであることを強く主張して、反対討論を終わります。
（拍手） さて、この地域農業の振興が必要なときに、地域農業の根幹的作物と競合する農産物輸入制限十二品目の自由化を受け入れることは、我が国の農業の未来を失わしむることになります。政府は、ガットのパネルがクロと判定した十品目のうち、粉乳・練乳とでん粉を除く八品目について自由化勧告を全面的に受諾する方針であったと聞きます。
例えば、スペイン、ポルトガルのＥＣ加盟に伴うアメリカ産農産物輸入制限の報復措置として、ワイン、チーズ、ミネラルウォーターの輸入規制を発表したんです。これにはだまっておれないというわけで、ＥＣが逆にアメリカ産農産物の輸入規制の撤回要求を拒否する、こういう形で、いろいろ詳しくありますけれども、こういう報復合戦がＥＣとアメリカの中ではやられているんです。
○松前達郎君 またちょっと話が変わるんですが、農産物輸入制限に関するガット裁定の問題です。 農産物は今先進国で非常に余っているわけですね。ＥＣもそうでしょう、アメリカもそうですね。結局、余っていれば当然それに対して輸出をしたいという欲望が出る。それは日本はその欲望を満たすような条件にない。というのは、輸入制限をやっているということで日本に矛先が向いてくる。
この問題というのは消えてしまう問題ではありませんから、やっぱり二月になるとまた蒸し返されてくるわけですから、恐らく農産物輸入制限については将来とも問題となってくるのではないかと思いますけれども、その点、将来の展開、展望についてはどういうふうにごらんになっておられますか。
それからもう一つは、先進国のそれぞれの国におきましても、いわゆる農産物輸入制限措置というものはやっているわけですね。そういうことを考えますと、本当に今日の日本の置かれている事態というのは何だろうというふうに考えられるわけでございまして、特に日本だけが責められるいわれはない。
それから、各国の農産物輸入制限措置の実態からいいましても、農産物の国境保護は世界の常識であるということですね。しかも、今回のパネル裁定は牛肉、米の自由化に直結しかねない重大な問題点をはらんでおるということ。これだけ重大な理不尽な裁定に対してなぜ八品目もの自由化容認表明を行ったのか、なぜ妥協のない姿勢をこの際貫けなかったのかということですね。
次に、農産物輸入制限十二品目問題についてお伺いいたします。 先週行われましたガットの総会の決着は、来年二月にあると思われます最初の理事会まで延びた、こういうことでしょうが、政府としては今後どのような決着を望むということで交渉に当たるのか、お伺いをいたします。 また、今後の対米交渉は具体的にどういうスケジュールで行われますか、決まっているものがあればお伺いしたいと思います。
そこにいわゆる農産物輸入制限のＩＱくぐりの農産物に対してどう対処するかという、それはいろいろ問題があるでしょうけれども、大臣として今後の農政の中で重点にひとつしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
そこで具体的に聞きますが、暴論の第一、日米貿易摩擦の最大の原因は、日本のアメリカ農産物輸入制限にある、こういうふうにしているわけでありますが、果たしてそうなのか。一番の原因は日本の工業製品輸出の拡大、アメリカの高金利政策、こういったところにこそむしろあるんじゃないですか。
アメリカ政府は自国の農産物輸入制限をどう考えておられるのか。日米交渉の過程で大臣はこの点をどのように主張をし、議論をされてきたのか、教えてもらいたい。
アメリカのガットウエーバー戦略といい、ＥＣの課徴金制度といい、わが国農産物輸入制限の主張と、農業自立を守り農業保護の本質を求める点において、いささかも変わるものでないと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、自由化にかえて懸念される問題は、牛肉、オレンジの枠拡大によって、アメリカが日本の牛やミカンを減らそうとしていることであります。
やはり、アメリカのガット・ウエーバー戦略というのは、わが国の農産物輸入制限の主張と農業保護の本質においてはいささかも変わるものではない、こういうふうに考えるわけであって、その点では、今後長官におかれても各省庁におかれても、この主張をアメリカに向けて堂堂と披瀝すべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、この点はいかがでございましょうか。
「アメリカ自身が農産物輸入制限を持っているということは、アメリカの通商上のパートナーに対して自由貿易の説教をする時に迫力を減殺しているのではないか」と。そういうふうに言いましたところが、ブロック農務長官も、「確かにおっしゃる通り問題なのであります」と、こういう状態になっているわけですね。
貿易摩擦解消の道は、ＥＣと比べてみても、控え目な農産物輸入制限措置の撤廃に求めるべきではありません。農業をつぶす輸出突出型経済構造の肥大化ではなくて、勤労国民の購買力を引き上げ、国内購買力の拡大を通し、輸出を節度あるものに改めることに求めるべきであります。つまり、国民が求める福祉社会への転換を基本に据えながら、農産物輸入制限措置は守っていくということにしなければならぬと思います。
○田中（恒）委員 農林大臣はやりたくないということでありますが、通産大臣、これは通産大臣だけじゃだめですね、経済閣僚会議は大蔵、外務、経済企画庁いろいろありますけれども、しかし一番のお役所は、私は通産省と農林省だと思うのですよ、農産物輸入制限に関しては。
そこで、財界が農政審の答申に色目を使いながら農産物を市場原理で操作し、先ほど言うように、お金の値打ちですね、農産物輸入制限の廃止を提唱しておるんですが、この是非についてはこの際国民にアピールすべきではなかろうかと。事は国民の生命、命にかかわる問題であって、これが好きとかきらいとか、金もうけができる、できないじゃありません。絶対必要なのが食糧です。
○小川（国）委員 私は一時的にということを聞いているのじゃなくて、やはり問題は、農林省が農産物輸入制限を当然行われている品目が大多数あるわけです。そういうものについては、当然国内自給とのにらみ合いの中から、十年計画の中で農産物輸入はこういうふうに抑えていくんだという方向がない国内自給は、幾ら農林省が何回立て直しても、それはやはり絵にかいたもちになってしまうんじゃないか。
そのことを一点と、御承知のように、農産物輸入制限の残存品目は二十二あるわけです。これはわが国の農業にとって、地域の農業にとって重要なものだけ残っているわけです。これは大臣として、自由化しないというようなことを言い切れるかどうか。時間がありませんから、単刀直入に答えてください。
これらの傾向を見ても、この農産物輸入制限をめぐる国際摩擦、こういったものは今後とも非常に激しくなるんではないか、こう思われます。五月に予定されている日米首脳会談、ここでもこの問題が当然持ち出されるだろうと報道されておりますが、私は、物価という面からも日本の農業政策というものがもっと見直されてしかるべきではないか、こういうふうに思うわけです。
御承知のように、ガットとの関係では、ガットの第二委員会、いわゆる農産物輸入制限審議機関、この第二委員会で問題になるのじゃないか。というのは、いわゆる関税類似行為として関税以外の方法によって差別待遇をしてはいけない、こういう規定があるわけですね。そうしますと、さっきの瞬間タッチ方式等いろいろほかにありますが、これは私問題になるのじゃないかと思うんですよ。この点が一つ。