2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
鈴木先生のことを東京大学のホームページで拝見いたしますと、ＷＴＯ、世界貿易機関の農業交渉や活発化するＦＴＡ、自由貿易協定の締結交渉による農産物貿易自由化の国民経済、環境への影響、国内関連政策の国際貿易へのインパクトの解明、日本だけではなくＦＴＡによる域内国や域外国も含めた世界の様々な階層への影響とその調整政策の解明に取り組んでいらっしゃるまさにプロフェッショナルであり、また、我が国がアジアとともに発展
鈴木先生のことを東京大学のホームページで拝見いたしますと、ＷＴＯ、世界貿易機関の農業交渉や活発化するＦＴＡ、自由貿易協定の締結交渉による農産物貿易自由化の国民経済、環境への影響、国内関連政策の国際貿易へのインパクトの解明、日本だけではなくＦＴＡによる域内国や域外国も含めた世界の様々な階層への影響とその調整政策の解明に取り組んでいらっしゃるまさにプロフェッショナルであり、また、我が国がアジアとともに発展
素直に考えれば、食料自給率三九％というところまで追い込んだ農産物貿易自由化を初め、これまでの農政に原因があるのですから、この状況を変えるためには農政の転換が必要だというのが普通の人の考えではないでしょうか。 ところが、規制改革会議は、農政の責任には全く触れず、農協や農業委員会の改革が必要だとしている。これは責任の転嫁ではありませんか。
そもそも民主党農政は、従来、農産物貿易自由化と所得補償をセットに置いてまいりました。農政全般におきまして、所得補償さえすればすべてがうまくいくとばかりに、所得補償以外の事業を大きく削ってこられたのであります。そもそも農業予算全体を削っております。平成二十二年度予算は、三十四年ぶりに二兆五千億円を割りました。新年度予算では、さらに三十六年ぶりに二兆三千億円を割るわけであります。
そしてまた一番恐れるのは、やはり小沢幹事長の、農産物貿易自由化、所得補償本格実施までには、これは入れても大丈夫だろう、本格実施した後であればいいだろうといって合意ができてしまうおそれ、こういったことに本当に危機感を感じます。
どう考えても所得補償制度というのは農産物貿易自由化への一里塚じゃないか、こういう強い懸念を関係者が持っている。きょう大臣がはっきりとそういう考えはないと明言をされたわけでありますから、そのことは守っていただきたいですし、この点については、万が一たがえるようなことがあれば本当にこれは責任問題だと、はっきりとここで申し上げておきたいというふうに思います。
農産物貿易自由化への準備ではない、加えて、もう一つは食料自給率の向上ということがかなり大きな目的として入っていたように、過去民主党が提出された法案では入っていたように思いますが、その点、二点いかがでしょうか。 〔梶原委員長代理退席、委員長着席〕
○小里委員 去年のこの席でありますが、農産物貿易自由化をめぐって国論が二分をしているという印象を与えてはいけない、これは民主党の答弁でございました。 そこで思い出すのは、昨年の七月、私どもが与野党の国対委員長の皆さんとオーストラリアに視察に行ったときの話であります。向こうの農林水産次官らとの会談におきまして、貿易自由化の問題に話が及びました。
私は、昨年五月のこの席で、もし小沢代表が農産物貿易自由化論者でないと自分の口で言われるならばある程度は納得します、そんなことを申し上げました。しかしながら、小沢前代表は、みずからの立場、貿易自由化論者であるとの立場を変えないままに代表を辞任されたわけであります。
発議者が幾ら、違う違うと繰り返されても、また、百歩譲って本当のところがどういう考えであったとしても、常識的に考えれば、日本の民主党が農産物貿易自由化の準備をしているととらえさせる表現をマニフェストという形で世界じゅうに広めてしまったということは言えると思います。
また、農産物貿易自由化を求める国が、一転して輸出規制に走るということも矛盾していることは理解できます。しかし、食料不足が懸念される現状で、いかに輸出国とはいえ、第一に国内の食料を確保することも当然といえば当然です。六割以上の農産物を輸入に頼っている日本にとっては、当たり前に食料が手に入るわけではないという警告として受けとめることも必要です。
農産物貿易自由化についてでありますが、これは先に答弁をいただきました。だから、指摘だけにとどめさせていただきたいと思います。 政策ビラの中で、米一俵一万五千円が五千円になっても、あるいは、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても、その差額を補償しますと書いてあるわけでありますが、これはもう貿易の自由化を前提としているとしか思えない記述であるんですね。それは指摘をしておきたいと思います。
そして、その上で、今リーフレットの話がございますけれども、一点だけ申し上げさせていただきますが、自民党さんも、民主党は農産物貿易自由化を前提としているということを盛んに吹聴しているようであります。先ほど来申し上げておりますように、私どもは自由化を前提にしているということは毛頭考えておりません。
自給率向上のためには、農産物貿易自由化路線のＷＴＯ農業協定を改定しなければ私はできない、こういうふうに考えます。 そこで、政府の次期交渉に向けての提案、これには「ＷＴＯ農業協定の規律の枠組みは基本的に維持しつつ、」とあります。昨年十二月、米の関税化を強行しました。そのとき、大臣は重ねて、高関税にすれば次期交渉に有利になる、こういうことをおっしゃいました。
○安井委員 短い時間なものですから、農産物貿易自由化の問題に絞って大臣に伺いたいと思います。 先ほどの串原委員とのやりとりを伺っておりましたが、乳製品及びでん粉についてはこれを自由化しないというのは政府の公約とするかという質問に対して、何だかわけのわかったようなわからぬような御説明があったわけであります。 二月一日に自民党四役と農林関係役員、それに政府との申し合わせがあります。
一方、我が国の農林水産業の現状を見ると、各国からの農産物貿易自由化要求に象徴されるように、今や国際競争の真っただ中に置かれていると言っても過言ではありません。また、国内においても、諸外国と競争し得るような生産性の高い農林水産業の確立が強く望まれるところとなっております。
農産物貿易自由化のオレンジの問題等との関連も考えていきますと、そういうふうに思う。この今の検討はおおよそいつごろ答えを出していこうとお考えになっていらっしゃるのですか。
特に、サミットを控えまして、日米貿易摩擦を喧伝される中で、アメリカの農産物貿易自由化要求に対し、中曽根総理を初め関係閣僚が今後どう対処されるか、その態度がきわめて注目されているのであります。 そこで、私は、まず、日本に対し農産物貿易の自由化を求めるアメリカ及びＥＣの国境保護措置について、中曽根総理及び外務、通産、農林水産の各大臣が具体的にどのような見解をお持ちなのか、承りたいのであります。
今日、特に問題になっております日米間の農産物貿易自由化問題でありますが、これについて、アメリカ側は百八十億ドルに上る貿易のインバランスの解消策の一環というふうに考えているようでありますが、もちろん、二国間の貿易バランスというのは、常に均衡が保たれていなければならないという性質でないことは御承知のとおりであります。
本国会の予算委員会で、赤城農林大臣は私の質問に答えて、残りの二十四品目に対しては、基幹的作物でありますから、それは自由化しない方針をきめていると言明されましたが、グレープフルーツの例もあるので、農産物貿易自由化の問題について、佐藤総理の率直な御見解をお伺いいたします。
そこで、通商問題では不満の大きいところの米国が、明年一月アメリカ案についてサンクレメンテで日米首脳会談を頂点にいろいろ会議を持つことになっておりますが、この中でオレンジ、果汁、牛肉など農産物貿易自由化問題で日本の決断を迫るということをすでに通告しておるし、この結果によっては日本農業は将来希望を失う、また壊滅的打撃を受けるということは十分考えられる。
これに加えまして、今日の農業は、米の生産調整、生鮮食料品等の物価安定、農産物貿易自由化の要請、公害の克服など多面にわたる困難な問題に当面し、これら問題に対処しつつ構造改善という基本的課題を解決しなければならないきびしい局面に立っております。 このような情勢の中で、農業の他産業に対する比較生産性の格差は、前年度に引き続き拡大しております。
なるほどこの年次報告、いわゆる農業白書は、米の過剰に典型的にあらわれている日本農業の危機と農業政策転換の問題、経済の高度成長と農業との関連、物価の問題、経済の国際化の進展に伴う農産物貿易自由化の問題等について分析をし、それによって醸成される日本農業の危機を打開するための幾つかの方策を打ち出してはおります。
これに加えまして、今日の農業は、米の生産調整、生鮮食料品等の物価安定、農産物貿易自由化の要請、公害の克服など多面にわたる困難な問題に当面し、これら問題に対処しつつ構造改善という基本的課題を解決しなければならない、きびしい局面に立っております。 このような情勢の中で、農業の他産業に対する比較生産性の格差は、前年度に引き続き拡大しております。
世上、往々にして、農業基本法の制定に関し、これが農産物貿易自由化を促進するための準備措置であるかのごとく曲解する向きもないでもないのであります。