1962-04-30 第40回国会 参議院 内閣委員会 第28号
というのは、農業は、むしろ自由主義圏においては過剰の傾向があるし、共産圏のほうにおいては不足しているというようなことから、農産物買付という形で非常に援助をいたしますけれども、一方においてひもつきの、たとえば産品開発のために与える援助については、自分の国の物を買えというひもつきのものがふえておるのでございます。
というのは、農業は、むしろ自由主義圏においては過剰の傾向があるし、共産圏のほうにおいては不足しているというようなことから、農産物買付という形で非常に援助をいたしますけれども、一方においてひもつきの、たとえば産品開発のために与える援助については、自分の国の物を買えというひもつきのものがふえておるのでございます。
ワク内とかワク外というものは、余剰農産物買付はどうせこれからのものは三十三米穀年度に関するものだと思うのです。そうすると、ワク内、ワク外という農林大臣の答弁と、河野企画庁長官の答弁は、いずれもでたらめな答弁であったと大蔵省は見ておられるのでありますか、この点を一つお尋ねします。
さきの通産大臣、さきの経審長官それから河野農林大臣等々が余剰農産物買付の問題で審議をいたしました折に、ともに約束されたことでございます。その当時、もう今はなくなられました重光さんも御同席で、四大臣が一致して、これはけっこうなことだから大いに促進するんだと言われたことでございます。
そこで大臣は十一月の九日の農林大臣の談話で、価格維持に必要な数量は農産物買入費を流用してどしどし買い入れる方針である、この件については予算の流用をしなければならないので、閣議で説明を行い了承を得たと、こういうように談話を発表されたのであります。
○政府委員（清井正君） ただいまの御質問の点でございますが、農産物買入費等がございますので、本来農産物価格安定法に基きまして政府が買い入れますものの費用は、そこから支出することになっておるわけでございますが、先般御質問もありましたカンショ、バレイショ澱粉等が、あるいは予算よりもやや多く買い入れざるを得ない状況になっておるわけであります。
飼料需給安定法の予算は今度の余剰農産物買付の予算と全然別個のもので、やはり今まで通り需給の調整のために必要な場合は、それだけの予算を使って買っていいのかどうなのですか。どういうふうになっているのですか。
○田中（稔）委員 きょうの日本経済を見ますと、最近アメリカの方から話がありました余剰農産物買付の交渉を政府が断わることに内定しているということですが、これは御存じのごとくアメリカから余剰農産物を日本に入れて、その代金の円を積み立てておいて、その円資金をアメリカが利用して東南アジアに対するいろいろな援助物資を日本で調進する、こういう三角関係経済でありますが、このことについての経緯をお伺いしたい。
そこでもし不幸にして政府の計画されている予算を使い果しましても、なおかつ市価の維持が困難である場合に、農産物買入費あるいは食糧特別会計の予備費等を使用いたしまして、農産物価格安定法に示す政府買入価格千六百二十円が維持されるがごとくに措置されるかどうかという質問に対しまして、当然そういうような措置を講じなければならぬと思考いたしております、そういうように処置をするでありましょうというような事務的な答弁
第二点は米国の余剰農産物買付から参りまするところの、通産大臣、経企長官、農林大臣、外務大臣とのお約束の件で、ございます。口をそろえてなるほどけっこうなことだから、至急実施に移すというお話でございます。内容は、こう申し上げれば、長官はすでに御承知のことと存じますが、わが国の繊維産業、特に綿業界は、アメリカからほとんど大部分の原材料を買い付けているわけでございます。
だからすでに農林大臣がアメリカと交渉を行われたときには、これを余剰農産物買付契約からくるところの分であると発表されておるのでございます。もちろんそれは一七・五万俵全部ではございませんけれども、すでに買いの方は手がつけられているにもかかわりませず、売りの方についてはまだそのことが端緒についていないということになりますると、これは手おくれに相なるだろうと思うわけでございます。
もっと言えば、ほんとうはこの際あなたが他の商品に対しておやりになるように、すぐにわれわれは余剰農産物買付その他約束されているところの原材料、これを買い控えするというところへ持っていくのが当然の帰結だと思うのですが、これについてあなたはどうお考えでございますか。
無理に余剰農産物買付契約という特別契約を結んででも、なお日本に綿を売ろうとしている。河野農林大臣がアメリカに渡られたら、とたんに向うで、ぜひどうぞこの余剰農産物買ってちょうだいいうて買わされてきた。そのことはよく御存じなんです。
○岡田宗司君 この、米の相場についてですが、大体まあ南方の米と同じくらいの相場だということになったといたしまして、ここにある千五百万ドルですかで米を買うとすると、大体十万トンくらいになると思うのですが、政府のこの余剰農産物買付によるアメリカ米の輸入は十万トンですか。
次にアメリカの余剰農産物買付から来るところの三角貿易と申しましょうか、これの交渉の結果、一体どのような見通しがございますのか、まず承わりたいと思います。
先ほど農林大臣は、この余剰農産物は何もわれわれが余剰と、こちらが余剰だとかどうだとかということを考えてないというのを、現にこれは余剰農産物買入協定ということではっきりアメリカが始末に困って日本に売りつけておるのです。
一つには、本予算の編成に当りまして、一つの基礎的な条件になる防衛分担金削減の折衝の問題が手間取ったこと、あるいはまたアメリカの余剰農産物買付の交渉がひま取ったこと、さらにはまた民主党が選挙の際におかれまして、非常に大衆向けの、しかも実際には不可能な公約をたくさんされましたために、予算の編成において党内においても議論が沸騰して、なかなか決定ができなかったというようなこともその理由であると申しておりますが
さてついでに対米関係につきまして、高碕長官、お帰りのようでありますから、高碕長官にお伺いいたしたいのは、米国の余剰農産物買付交渉の最近の状況であります。
○福田（昌）委員 その条件と申しますのは、ＭＳＡ協定の五百五十条による余剰農産物買付の際のいろいろ贈与借款の場合の条件と大体類似の条件でございますか。
われわれもなるべくすみやかに食糧管理制度は自由にされるべきだと、撤廃されるべきだと思いますが、その準備といたしてもこの備蓄米をする必要があるが、幸いに余剰農産物買入米が、ある程度入るようであります。一体この余剰農産物買入米を政府はどう使うおつもりであるか。
それは余剰農産物に関する買付協定であり、その後引続いて行われました余剰農産物買付協定は総額八千五百万ドルとなつているのであります。
○横路委員 外務大臣にお尋ねしますが、そうすると今の日米共同立言の中にある余剰農産物買付に関する協定、この点については政府としては具体的な交渉段階に入りたいというのですか、それとも全然いまだ何ら関知していないというのですか、その点もう一度明らかにしていただきたいのであります。