2006-10-25 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
道路、また農道とかといって農業土木に走ることなく、しっかりとした国際競争力のつく農産物行政というか、そういったものをしていただきたいなと思います。 その点に関して最後に伺っていきたいと思いますが、私も九月の頭に、観光行政ということで、アグリツーリズムの視察でイタリアに行ってまいりました。
道路、また農道とかといって農業土木に走ることなく、しっかりとした国際競争力のつく農産物行政というか、そういったものをしていただきたいなと思います。 その点に関して最後に伺っていきたいと思いますが、私も九月の頭に、観光行政ということで、アグリツーリズムの視察でイタリアに行ってまいりました。
そのもとで、政府は、内外価格差縮小を名分に農産物行政価格の引き下げ、据え置きを強行してまいりました。労賃も物価も上がる中のことであります。規模拡大を行った農家の中には目算が狂い倒産に追い込まれた例も少なくありません。だが、それほどの犠牲を払いながらの内外価格差縮小への努力は、相次ぐ円高によって帳消しにされておるのであります。 問題はそれだけではありません。
そういう点からも、農産物行政価格の単年度主義というのを改めて、もう少し中長期というんでしょうか、価格水準を決定するような施策等の実現を図るべきではないかと思いますが、ひとつお答えを願いたいと思います。
いわゆる前川リポートに代表される国際化あるいは国際協調ということが今政府の大方針となっているわけですけれども、農業も、国際化の中の農業ということで、農産物輸入自由化を進めまして、そして農産物行政価格を軒並みに引き下げる政策が進められてまいりました。これが日本の農業の縮小、切り捨ての路線につながるというふうに私は思っています。
さらに、良質米奨励金の引き下げとあわせまして農産物行政価格も、生糸を除きすべて引き下げられております。 農業粗収益で見ますと、稲作は昨年一二・七％の減となっております。また農業所得は、関東や二、三の地域を除いてすべての地域で減少している。まさに農家経済は縮小の中にある、日本農業は危機に瀕していると言っても過言ではないと思います。
しからば消費者物価を勘案する、つまり消費者はそれだけ喜ぶということが一つの理由にあげられるようでありますが、これは農政局長に聞くのですが、あるいは政務次官にあわせてお答え願っておくのですが、日本の農産物は、米にしろあるいは畜産物にしろあるいは野菜にしろ、果樹にしろ、外国品を輸入することによって価格が下がればけっこうではないか、そういう思想で、農産物行政はおやりになっておるのですか、その点をはっきりしておいてもらいたい
それが本来のやはり国政の上から見たところの農産物行政やないかと、かように考えられますので、その点が大臣と私の考えが違うのでありますが、大臣は将来の独立採算ということを考えておられる、そういう思想が流れつつあるとおつしやるのですが、私の場合は逆なんであります。