2001-04-11 第151回国会 参議院 本会議 第18号
つくづく感ずることは、ＷＴＯ路線のもとで農産物自由化推進、市場原理優先の自民党農政を続けては、自給率を高め、食料を安定的に国民に供給し、農業、農村の多面的機能を守ることはできないということです。 まず、法案に先立ちまして、大臣は、今までの農政の延長でこれからの食料・農業問題を打開していけると考えているのか、お尋ねをいたします。
つくづく感ずることは、ＷＴＯ路線のもとで農産物自由化推進、市場原理優先の自民党農政を続けては、自給率を高め、食料を安定的に国民に供給し、農業、農村の多面的機能を守ることはできないということです。 まず、法案に先立ちまして、大臣は、今までの農政の延長でこれからの食料・農業問題を打開していけると考えているのか、お尋ねをいたします。
国民の声を厳粛に受けとめるというならば、今回の小手先の措置ではなく、農産物自由化推進政策そのものの根本的転換を図るべきであります。 なお、本案にも関係ある関税定率法等の一部を改正する法律案について一言申し述べます。
今回のような小手先の措置ではなく、農産物自由化推進政策そのものの根本的転換を図るべきであります。そうしなければ、安全な食糧の安定的供給を願い、農業の果たす重要かつ多様な役割を正当に評価する広範な国民の意向にも背くことになります。我が国の主権と経済の自主的存立を守るためにも、しかと承りたいのであります。
たとえば、国際通貨政策の不手ぎわ、物価値下げどころか高騰する物価を押え得ぬ空虚な物価対策、中身と違う誇大表示のお粗末な福祉政策、農産物自由化推進と農業破壊、食管体制の崩壊と商品投機、不当買い占めの横行、国土の乱開発の進行と、農地、山林等の大規模な企業買い占め、時代に逆行する防衛力の整備と四次防の強行などなど、内外の重大問題に対する対応、緊急課題にきめ手を欠き、いわゆる決断と実行の信条に対し、まことに