2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
また、三次補正の販路多様化におきましても、農産物等を活用した販売促進、販路多様化の取組に対する支援を行ってきているところでありまして、例えば大学の食堂ですとか生協においてもこれらの支援策の活用ができますので、こういうことを積極的に周知してまいりたいと考えております。
また、三次補正の販路多様化におきましても、農産物等を活用した販売促進、販路多様化の取組に対する支援を行ってきているところでありまして、例えば大学の食堂ですとか生協においてもこれらの支援策の活用ができますので、こういうことを積極的に周知してまいりたいと考えております。
我々は、テレビ、ラジオ、インターネット等、多くの媒体を活用してやっていますけれども、あわせて、今年より有名なユーチューバー等を起用して、福島産の農産物等の魅力に加えて、しっかり検査は行われている、こういったことを伝える動画を公開したところでございますけれども、既に百五十万回以上の視聴が記録されているところでございます。
神山町では、二十年前、アーティストの移住をきっかけとして起業家が移住し、ベンチャー企業がサテライトオフィスを設置するなど新たな人の流れをつくり出し、さらに、従来型の農産物等の地域の特産品を都市部へ販売するという一方通行の流れではなく、地域の中で経済の循環を高めることで自律的な発展を遂げてきています。
例えば農産物等の価格、震災前の水準までは回復できていませんけれども、一定の効果はあったものと思っています。 それから、輸入規制が残っている国、地域がまだ存在する、減りましたけれどもまだ存在している、こういった問題があることも事実でございます。
食料の自給率がこれだけ低くて、特に加工品はそうなんですけれども、輸入の農産物等に頼ってきた我が国においては、今回のコロナ禍において本当に意識をしっかりと変えていかなくてはいけないというふうに思ったわけなんです。
その上で申し上げますけれども、先ほどの蓮舫委員のときにも申し上げましたけれども、国産農産物等の販売促進事業、これ一千四百億あります。これについては、いろんな通販、いろんな団体がネット等を使って販売をいたしておりますけれども、この送料については見させていただくことができますので、御利用いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、企業の農地取得の特例は、耕作放棄地の再生や農産物等の高付加価値化に一定の効果を上げているというふうに評価をしてございます。
昨今、このゲノム編集技術を用いて品種改良された農産物等が開発され始めているため、こうした食品の食品衛生法上の取扱いについて議論をすることが必要とされてきております。
これ、三十年度の調査も公表されているわけでございますけれども、この福島県農林水産業再生総合事業につきまして、農産物等流通実態調査の結果等を踏まえた今後の具体的取組の方針、お聞かせいただきたいと思います。
平成二十九年度におきましては、福島県産農産物等流通実態調査に基づきまして、徹底したモニタリング検査を実施して安全性を確認している旨消費者等に丁寧に説明すること、小売業者等からの産地の指定が合理的な範囲を超える場合には仲卸業者等が過剰に配慮して福島県産品の取扱いをちゅうちょする懸念があること、バイヤーの方々の売れ残るのではないかといった懸念を酌み取りつつも、福島県産品の販売不振の払拭に向けて経営陣による
こうした課題に対しまして、福島県、関係省庁とも協力いたしまして、復興特措法に基づきまして、小売業者などの納入先は福島県産農産物等の取扱いに関しまして決して消極的でない旨関係事業者に周知するとともに、先生御指摘の再生総合事業を活用いたしまして、消費者にとどまらず、仲卸業者、小売業者等の販売のプロを対象とした積極的なマーケティング、こういったものを図っていくということとしております。
そこで、学校給食における地場産物の使用割合というものをちょっと私も調べてみたんですけれども、これはだんだんふえてきているのも事実でございまして、それから、農水省の取組として、学校給食において地場産の農産物等が一層使われるようにするということで、学校給食の活用事業を進めているということも承知はしておりますけれども、こうしたことを踏まえた上で、子供の朝食の欠食対策などに対する、食育全般に係ることも含めてで
農林水産省におきましては、福島県や復興庁、経済産業省とも連携いたしまして、福島県産の農産物等につきまして、いわゆる風評被害などによる販売不振の実態を明らかにするための調査を行っております。 お米につきましては、調査の二十九年度報告書によりますと、全国平均との価格差につきましては縮小傾向にあるということでありますけれども、震災前の水準までには回復していない。
農林水産省といたしましては、これまでも農産物等の輸入の増加等に対応いたしまして、家畜防疫官及び植物防疫官の増員ですとか防疫探知犬の増頭等によりまして輸入検疫体制の強化に努めているところでもございまして、今後とも科学的根拠に基づき、水際対策に万全を期してまいりたいと存じます。
また、私の二十五年間は、ガット・ウルグアイ・ラウンドからＷＴＯ、ＴＰＰ、ＥＰＡまで、国際貿易交渉の中で、農産物等第一次産品に市場開放が求められてきた時代でもありました。
この会合は、我が国のハイレベルな農業技術や高品質な農産物等を国内外にアピールする絶好の機会です。この機会を最大限活用して、我が国の先進的な取組等を積極的に発信するとともに、率直な意見交換を行い、各国の課題解決につなげていけるよう、リーダーシップを発揮してまいります。 次に、林業と水産業について申し述べます。 林業改革は、いよいよ本格的な実行段階に入ります。
この会合は、我が国のハイレベルな農業技術や高品質な農産物等を国内外にアピールする絶好の機会です。この機会を最大限活用して、我が国の先進的な取組等を積極的に発信するとともに、率直な意見交換を行い、各国の課題解決につなげていけるよう、リーダーシップを発揮してまいります。 次に、林業と水産業について申し述べます。 林業改革は、いよいよ本格的な実行段階に入ります。
島原道路の整備によりまして所要時間の短縮や定時性の確保が図られることで、島原半島で生産される農産物等の物流の効率化、豊富な観光資源を有します島原地域の観光の活性化、また、第三次医療施設へのアクセス向上などの効果が期待をされるところであります。 引き続き、地域の御協力をいただきながら、国と長崎県で連携をいたしまして着実な整備に努めてまいりたいと存じます。
○吉川国務大臣 平成二十九年ですから昨年でありますけれども、に行いました福島県産の農産物等流通実態調査に基づく指導におきましては、小売業などの関係事業者に対しまして、福島県産であることのみをもって取り扱わなかったり買いたたいたりすることのないようにすること、さらには、他県産の農産物等と福島県産農産物等とを対等に比較して取扱商品を選択するようにすることなどの指導通知を発出いたしました。
その要因として、食生活が変化する中で需要に応じた生産が円滑に進まなかったこと、担い手への農地集積など構造改革が遅れたこと、農産物等の価値が低迷する中で高付加価値化が実現できなかったことなどの事情があったと認識しています。
一点目に、農産物等の市場開放に関する条文や譲許表はＴＰＰ12から変更がなされておらず、したがって、発効後に更に市場開放を迫られるメカニズムも組み込まれたままであるということであります。そういう意味で、変更がなされていないＴＰＰには、現在、我々の目に触れている協定の条文や譲許表以上の市場開放を協議するメカニズムが幾重にも組み込まれております。
農林水産省としては、農産物等の流通の合理化を実現するため、生産者また生産者団体によります直接販売を促進するとともに、公正な取引の場として重要な機能を有する卸売市場の活性化が図られるよう創意工夫を発揮できる環境を整備するほか、施設整備への支援を行うと、こうしたことが重要であると思っておりまして、そうしてまいりたいと思っています。