2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
これらは、平成二十八年の十二月に農工法の対象となる千二百八十七市町村にアンケートを行いましたが、それによりましても、実施計画済みの七百三十二市町村のうち、過去五年以内に百二十九の市町村に対して、現行の五業種以外の業種として木質バイオマス発電等の電気業や農産物直売所等の小売業等についての立地の照会があった事実なども踏まえて、地域内発型の産業なども含まれるというふうに想定しております。
これらは、平成二十八年の十二月に農工法の対象となる千二百八十七市町村にアンケートを行いましたが、それによりましても、実施計画済みの七百三十二市町村のうち、過去五年以内に百二十九の市町村に対して、現行の五業種以外の業種として木質バイオマス発電等の電気業や農産物直売所等の小売業等についての立地の照会があった事実なども踏まえて、地域内発型の産業なども含まれるというふうに想定しております。
○細田大臣政務官 今、齋藤副大臣の方から御説明を差し上げました昨年十二月に行いましたアンケートの調査結果でございますが、まず、製造業の関係でございますと、木質バイオマス発電等の電気業や農産物直売所等の小売業、あるいは情報通信産業などの引き合いがあったということでございます。
第三に、都市農地の適正な保全を図るため、生産緑地地区について面積要件を条例で緩和できることとするとともに、地区内に農産物直売所等を設置できることとする等の措置を講ずることとしております。また、農業の利便の増進を図りつつ、低層住宅に係る良好な環境を保護する用途地域を新たに創設することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
第三に、都市農地の適正な保全を図るため、生産緑地地区について面積要件を条例で緩和できることとするとともに、地区内に農産物直売所等を設置できることとする等の措置を講ずることとしております。また、農業の利便の増進を図りつつ、低層住宅に係る良好な環境を保護する用途地域を新たに創設することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
そこで、このような収益型施設であります、農産物の栽培施設等の生産販売施設、農畜産物処理加工施設等の加工販売施設、農産物直売所等の施設について、その設置及び運営の状況を、経営状態に着目して調査いたしました。 その結果、多額の欠損を生じて施設の運営を休止するなどしていて、農林漁家の所得の向上等に寄与しておらず、補助事業の効果が十分発現していないと認められるものが、百二十九施設見受けられました。