2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
その結果、例えば、収益性向上の取組を支援するために措置をしました畜産クラスター事業においては、一頭当たりの生乳生産量の増加や一戸当たりの飼養頭数の増加が見られるとともに、産地の競争力を強化するために措置をした産地生産基盤パワーアップ事業においては、農産物生産コストの低減や販売額の増加等の効果が見られたところであります。
その結果、例えば、収益性向上の取組を支援するために措置をしました畜産クラスター事業においては、一頭当たりの生乳生産量の増加や一戸当たりの飼養頭数の増加が見られるとともに、産地の競争力を強化するために措置をした産地生産基盤パワーアップ事業においては、農産物生産コストの低減や販売額の増加等の効果が見られたところであります。
ちょっと事前に御質問の方を通告をいただいていなかったもので、この場で明確な御回答はできないかと思いますが、農林水産関係につきましては、言わば国内への農産物生産への影響はないということの前提の下での試算ということになっております。
地元では、農産物生産者組合、農産物直売所、それから農村レストランなどの多くがこの形態を取っておりまして、主に地域振興を目的に組織をされ、地域雇用の創出や地場産品の生産及び消費の促進等を通じて、観光振興、地域経済の活性化、ひいては地域コミュニティーの維持にも多大な寄与をしていただいております。さらには、税制上は法人とみなされるために、各種税金の申告納税義務を果たしている優良団体でもあります。
一 我が国の優良な植物新品種の海外流出の防止を目的とした育成者権の強化が、農業者による登録品種の利用に支障を来したり、農産物生産を停滞させ食料の安定供給を脅かしたりしないよう、種苗が適正価格で安定的に供給されることを旨として施策を講じること。
記 一 我が国の優良な植物新品種の海外流出の防止を目的とした育成者権の強化が、農業者による登録品種の利用に支障を来したり、農産物生産を停滞させ食料の安定供給を脅かしたりしないよう、種苗が適正価格で安定的に供給されることを旨として施策を講じること。
そうした方向性を導いてくれるようなガイドブック、あるいはガイドライン、あるいは最適生産物マップ、そういったものがあれば、そうした農家の後押しをできるのではないかというふうに思っておりますが、現在、農林水産省において、国内向け、あるいは輸出向けを含めて、マーケットインの発想での地域における最適な農産物、生産物の選択に向けて、現状どのような政策支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。
しかし、輸出額に至っては世界六十位ということでございまして、簡単に申し上げれば、輸出額が低い、輸出を主眼とした農産物生産の体制にはないということが言えようかと思っております。 今後は、海外における日本の技術を活用して生産されたものも含めて、ライバル国の農林水産物との差別化を図って、日本で生産された農林水産物が国際競争力を持って戦略的に輸出するということに変更、変えていく必要がございます。
私たちみんなの党のアジェンダが掲げる農業政策の基本は、米の減反政策を廃止し、特定の農産物に補助金を出す政策誘導型の補助金方式は見直す、また、農業政策の目的を、自給率向上から国民一人当たりの国内農産物生産の量と質の向上に転換し、耕作地の拡大と単収の向上による生産量増大と高付加価値化を図っていくというものであります。
私たちみんなの党がアジェンダで掲げます農業政策の基本は、米の減反政策を廃止し、特定の農産物に補助金を出す政策誘導型の補助金制度は見直す、さらには、農業政策の目的を自給率向上から国民一人当たりの国内農産物生産の量と質の向上に転換し、耕作地の拡大と反収の向上による生産量増加と高付加価値化を図っていくというものであります。
関税撤廃による国内農産物生産への影響に関する農水省試算の考え方、これ、当時皆さんよく御覧になったと思うんですけれども、改めて見てみたいと思います。 もし、重要五品目が守れなかったらどうなるのかということでありますが、北海道で生産しているてん菜などは品質格差がなく全て置き換わる、それからでん粉原料作物も同じように全て置き換わるわけであります。加工用のトマトなんかも、これ置き換わるんですね。
例えば、今、各地域でも、幾つか例を挙げますと、ハード、ソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災まちづくり、あるいは再生可能エネルギーの利用促進、あるいは先端的な農業技術を駆使した大規模農業の実証研究、あるいは高品質な農産物生産、こういうものがあります。
双方の国がウイン・ウインの関係になるのであるならば、日本の農産物生産が今より減少し、アメリカ、オーストラリアの農産物が今以上に輸入されることは当然であって、このことから、ＴＰＰは、自給率向上を目指す食料・農業・農村基本計画と両立するということは到底考えられません。 二点目は、関税撤廃とは、関税をゼロにするだけの問題ではないということであります。
そして、日本の農地というのは、農産物生産の手段というよりは、それは税制によって保有コストが安いから、経済合理性の当然の帰結として資産を保全する手段となっている。それが悪いと私は言わない。経済合理性というのはそういうものだ。そこを解決しない限り、大規模化なんというのはあり得ないのだ。どうやってそれを解決していくのかということに真剣に答えを見出さない限り、理論ばかり言ってもしようもない話だ。
農産物生産数量の目標を設定して、その目標に従って生産する販売農業者に対して所得補償を実施するのですから、食料の自給率は確実に向上します。 ところが、鳴り物入りで導入された品目横断的経営安定対策は、自給率を無視し、その根拠法である担い手経営安定新法でも一言も言及されておりません。
一方、逆に、それでは日本の果物やそういう農産物はどれほど海外に輸出をされているのかな、同じ交流貿易国家だから、我が国からも、農産物、生産物が入ってくるのに見合って輸出していくというようなことも必要ではないか。
例えば、北海道の例で申し上げますと、岩見沢農業高校では、北海道屈指の豪雪地帯という地域の特性を生かしまして、地域農業と連携を図りながら、雪の冷熱エネルギーを利用いたしました農産物生産の栽培技術の開発を実施しているといったような例がございます。
その代わり、内外価格差がどかんと出てきますから、そこを融資とかあるいは輸出補助金まで付けて、それで農産物生産をして農家の所得を補償しているという、そういう仕組みになっておるわけです。 何が違うかということなんですが、日本の場合は、米に関して言えば関税、高関税を設定していますから、国内の米の価格が高くなる。高くなる分は、消費者が米を買うときに高い米価でそれを払っていると。
またさらに、参入企業が例えば農産物の加工販売メーカーであるならば、自社による農産物生産により経営が発展し、地域の農産物の安定的な販売先にもなることで農家にもメリットがあるのではないか。このことにつきましては、先般皆さんが勝沼地区を訪問されてそれなりの情報を得られたように伺っておりますが、我々もこういうことに十分意を用いて努力をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
これは「みなみかた環境保全農業のあゆみ」、この小冊子に出ているわけですが、昭和六十一年から安全・安心農産物生産への取組に取り組んでおりまして、一朝一夕にでき上がったものではありません。町営の堆肥センターの稼働、環境保全米栽培のマニュアル作りなどなどが出ております。様々な取組をしておりますが、ともかく徹底した環境保全農業を進めているわけであります。
さらに続けてですが、肉だけではなくて食品全般に関して、品質表示に対する消費者の信頼回復というものがどうしても必要になっているわけでございますけれども、消費者が原料原産地を確認できることにより安心して商品選択ができるようにするために、また安心、安全な農産物生産の取り組みを促進する観点から、すべての加工食品並びにお茶の原材料等の原産地表示を義務づける形で表示対象品目の拡大というものが求められるというふうに