1981-06-04 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
まず食糧管理法、食糧管理法施行令、食糧管理法施行規則、政府に売り渡すべき米穀に関する政令、食糧管理特別会計法、農産物検査法、農産物検査法施行規則、農産物検査手数料令、これだけある。これをさらに見ますというと、かたかな文はこの本法である食糧管理法、それから食糧管理特別会計法、これ二つだけです。あとは全部ひらがなです。
まず食糧管理法、食糧管理法施行令、食糧管理法施行規則、政府に売り渡すべき米穀に関する政令、食糧管理特別会計法、農産物検査法、農産物検査法施行規則、農産物検査手数料令、これだけある。これをさらに見ますというと、かたかな文はこの本法である食糧管理法、それから食糧管理特別会計法、これ二つだけです。あとは全部ひらがなです。
それから、農産物検査法の中の農産物検査手数料は昭和二十六年物でありますが、昭和五十三年の四月に三百円から六百円に改定をされたけれども、今回は載っていない。それから運輸省のものですが、通訳案内業法につきましては、試験手数料が昭和二十四年物が五十三年に改定になり、また今回も五十六年に改正になる。それから、免許手数料は二十四年物でありますが、これは同じように五十三年と五十六年、今回も改正が行われる。
既往の事実に鑑みるとき、この方法は受検者に対して不便が多く、検査手数料の収入を確保するためにも制度的に欠陥があることが認められ、なお現在のやり方においては、検査済品に対する封緘措置等について何らの規定がないので、検査済品に対する不正行為或いは空包装の不正使用が行われる虞れがあるとし、これらの是正且つ防止を期して本改正法律案が提出されたのでありまして、これが内容の骨子を申上げますると、第一に、農産物検査手数料
第二点は、只今可決せられました農産物検査法の一部を改正する法律案によりますと、従来農産物検査手数料は収入印紙で納付していたものが、農産物検査印紙を以て納付することになりますので、食糧管理特別会計の歳入歳出の規定に所要の改正を加えようとすることであります。
この法律案は、食糧管理特別会計の運営を円滑にいたしますために、食糧証券借入金及び一時借入金の限度額を二百億円引上げて二千六百億円とするとともに、農産物検査手数料を農産物検査印紙をもつて納付させることに伴い、歳入歳出の規定につきまして所要の改正を加えようとするものであります。 最後に、国税収納金整理資金に関する法律案について申し上げます。
ちよつと例を挙げてみますと、二十七年度に私の町に入つて来た国からの補助として、教育統計調査費三百七十二円、主要食糧販売登録事務取扱、これは二百五十円、それから農産物検査手数料交付金、これが二百六十四円、千円以下のものだけちよつと拾つてみたのですが、千円以下が三つありました。私の町は人口一万、それで静岡県の町村の平均人口は五千に足りません。
以上の点にかんがみ、農産物検査手数料の納付を容易にし、検査手数料収入の確保を期するとともに、あわせてこれらの不正行為を間接的に防止するため農産物検査法に所要の改正を加えることが適当であると考えまして、ここに農産物検査法の一部を改正する法律案を提案いたしました次第であります。 次に本法案の骨子につきまして御説明申し上げます。
以上の点に鑑み、農産物検査手数料の納付を容易にし、検査手数料収入の確保を期すると共に、併せてこれらの不正行為を間接的に防止するため農産物検査法に所要の改正を加えることが適当であると考えまして、ここに農産物検査法の一部を改正する法律案を提案いたしました次第であります。 次に本法案の骨子につきまして御説明申上げます。
例えば法律案の名前を申上げますと、印紙を以てする農産物検査手数料の納付の問題或いは食管特別会計の農産物検査の手数料、これも印紙を検査証によつて代用する、又は国有林野の特別会計、一般会計に今まで入れておつたやつも特別会計自体で以てこれを保安林整備の要件に使う法律案だとか、又開拓者資金特別会計或いは農業共済の関係法律だとか、こういうような法律案があるのですが、これは単に税だけの問題でなくて、農業政策に非常
に関する検査機構の調整刷新並びにこれが確立、米麦の種子の検査について、本農産物検査法と先に成立した主要農作物種子法との間の調整、検査手数料の是正、麦類の統制廃止に伴う麦類検査の改善、農産物検査法による検査規格の決定方法の改正等の問題について質疑が行われたのでありましてこれが詳細については、会議録に譲ることをお許し願いたいのでありますが、とりわけ検査手数料の問題について格別の関心が拂われ、現行農産物検査手数料
○政府委員（東畑四郎君） 麦類の検査手数料の問題は農産物検査手数料令で一俵二十円ということに決定いたしておりますが、従来は統制中でございましたので、手数料はとらなかつたのでございます。統制撤廃後は手数料をとるという方針で予算的措置も考えておるのであります。