2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
その上で、現在、労働者協同組合の基本原理に沿って活動している団体では、先ほど梅村先生の議論から出るかなと思ったんですけれども、足立先生が長い答弁でありまして、出なかったのでありますが、例えば訪問看護などの介護福祉事業、あるいは学童保育などの子育て事業、あるいは農産物加工品の直売所等の拠点整備、あるいは総合建物管理などの地域づくり事業、そして自立支援などの若者・困窮者支援事業。
その上で、現在、労働者協同組合の基本原理に沿って活動している団体では、先ほど梅村先生の議論から出るかなと思ったんですけれども、足立先生が長い答弁でありまして、出なかったのでありますが、例えば訪問看護などの介護福祉事業、あるいは学童保育などの子育て事業、あるいは農産物加工品の直売所等の拠点整備、あるいは総合建物管理などの地域づくり事業、そして自立支援などの若者・困窮者支援事業。
農業支援外国人受入事業が認められた際には、外国人労働者の活用によりまして、農産物加工品販売等における観光産業との連携や海外輸出の促進等が更に進むことを期待をしております。
あとは、また、岩手の遠野市では、先ほど仙北市の話もあったわけですが、いかに外国の人が戻られてから発信されるか、そのための外国人観光客による農産物加工品のお土産としての購入促進を図るため、道の駅における免税コーナーの設置やホームページの多言語化による支援などを行っているところでございます。
香港、アメリカ、それから台湾、これが我が国の農産物、加工品も含めての取引のビッグスリーなんです。その中に八百三十七億があって、二十五年、六年の伸びを見ると、今説明があったように、二十七年も全体的に順調な伸び、二七・何％か伸びておりますから、きっと台湾も二十七年度も伸びていくであろうことは予想に難くありません。
同時中継で流しても、時差があっても、見る人は見ますし、そして、後でそれはアップされますので、しっかり見られるので、そういう、せっかくこの連休中に行って、ミラノ博覧会の中で、日本の農産物、加工品を売り出そうとしているのであれば、やっている姿をぜひ情報発信してほしいと思いますけれども、どうですか。
つまり、政府が、農林水産省が関連省庁と連携しながら、各種農業団体が日本の農産物加工品を担いでトップセールスを外国でやっていくということで、農家の市場を国内のみならず国外でも確立して、安心して日本の農家がおいしくて安心で安全で立派な製品が作れるような、こんなようなことを関係省庁を始めとしてやっていく、これが大臣がおっしゃる攻めの農林水産業ではないかと思っているんでありますが、これについても、重複しますが
○村岡委員 その中で、農林水産省にかかわるのは四千五百億から一兆円の目標で農産物、加工品をふやしていこうということですけれども、この前の大臣のお答えの中でも、今売れている輸出の農産物以外にいろいろこれから考えていくということを、またこれから、農業者も派遣して、加工品とか出ていくと言いましたけれども、やはりこれも、ターゲットを決めていかないと、なかなか一兆円にはいかないと思うんです。
質問通告とちょっと飛びますけれども、今まで、輸出戦略というふうにこの委員会でも何度か大臣がおっしゃって、それを一兆円にしたい、これは加工品も含めてですけれども、それはもう十年以上言い続けてきたことなんですが、農産物、加工品も含めて、なぜこの輸出戦略というものは今までなかなかうまくいかなかったのか。もう一つ質問したいので、なぜ成功しなかったのか、端的に教えてください。
私も市長時代、中国に地元の農産物加工品などの輸出事業を試みたことがございました。ちょうど瀋陽市で開催されました国際農業博覧会に出展の経験がありますけれども、岩見沢のお米でつくった俵形のおにぎりというのがありまして、実は、アンケートをとりますと、九八％の方がおいしいという返事をいただきました。
知事時代、ソムリエの田崎真也さんらの協力を得て、日本酒、ワイン、しょうちゅう、米、牛肉を始めとする農作物並びに農産物加工品の生産情報開示と品質評価の客観的かつ具体的制度化を実現させた私としては、切歯扼腕の思いです。
このため、農林水産省におきまして、すべての国に対しまして、すべての農産物、農産物加工品等について国境措置を撤廃したとしたら、それに対して何らかの追加的な対策も行わない、さらに、飽食の中でございますので、農産物の価格が下がっても国内の農産物需要量は増加しないというような前提を置きまして、我が国の農産物や農産物加工品などの品質、価格、それから輸出国の事情等を詳細に分析いたしまして、品目ごとに影響の程度を
米ばかりでなくて、農産物、加工品も含めて例外にしてくれという要求をやっておるわけでございますが、全部その例外にしてしまうということができるかどうか、これは非常に問題がありまして、我々は米というものは何が何でも例外にしてもらいたいということで今後とも交渉を継続していくという考えであって、私が関税化を全部に容認したというようなことはありません。
また、農産物加工品は、生産（付加価値額）が一三・九％落ち込むのに対し、輸入、輸出はそれぞれ三・八倍、二・六倍と急増する。云々のことが報告されている。 これに対して、企画庁長官の所見並びに農林省の担当官の意見をちょっと聞いてみたい。
たとえばＥＣとの関係では乳製品等の農産物加工品の輸入拡大が大きな政治問題となっております。また対米関係では、従来のオレンジ、果汁等の自由化の圧力のほか、最近においてはあるいはサクランボの輸入の解禁を迫られているということも聞いております。また韓国、中国との間には生糸あるいは絹製品の輸入拡大が要請されておる、こういうことも聞いております。
○倉石国務大臣 もちろん政府はアメリカに限らず諸外国にわが国の農産物加工品の販路が逐次拡大していくことを待望いたしますし、そういうふうな方向で指導はいたしておるわけであります。しかし、御存じのとおり、そういうことを現実に考えるのは生産者であります。
そういうような状況を前提にして、最近経済全般の動きが非常に激しいのみならず、農業の分野におきましても、いろいろな国際的な諸条件、あるいは国内的にも国民の消費需要の動向、さらにまた、でん粉を含めまして、農産物加工品の市場の著しい変化というようなことを反映しまして、価格の決定その他が非常にむずかしい段階に差しかかってきておるということは事実であろうと思います。
米麦あるいは酪農製品あるいは農産物加工品というような、重要なるこういうものにつきましては、貿易の自由化は現在のところはなかなかできない。