1995-06-29 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
ここまで日本の農村、農業を追い込んだのは、政府の農産物自由化政策とともに、内外価格差の縮小を名目とする農産物価格引き下げ政策にあったことは厳然たる事実であります。懇談をした多くの農業者が、今の農産物価格ではとても引き合わないし、やっていけない、子供を大学にやらせることもできない、こんな農業実態なのにどうして子供に農業を継いでくれと言えますかと、異口同音に訴えられたんです。
ここまで日本の農村、農業を追い込んだのは、政府の農産物自由化政策とともに、内外価格差の縮小を名目とする農産物価格引き下げ政策にあったことは厳然たる事実であります。懇談をした多くの農業者が、今の農産物価格ではとても引き合わないし、やっていけない、子供を大学にやらせることもできない、こんな農業実態なのにどうして子供に農業を継いでくれと言えますかと、異口同音に訴えられたんです。
特にその傾向は、政府の農産物価格引き下げ政策が進行するにつれて大きくなっていきました。北海道の酪農地帯や畑作地帯では、総合施設資金を目いっぱい借りて億単位の負債を抱え込んで、経営的に破綻状態になった農家が多数存在し、特に規模拡大に取り組んだ農家ほどその深刻さは大きいものがあるという実態であります。
政府は、今日の中山間地農林業の衰退を招いた農産物自由化政策や農産物価格引き下げ政策に何の反省もしないばかりか、この法案では、農林業の振興を銘打ちながらも、具体対策としては融資事業を創設しただけであります。これでは農民に借金がふえても、中山間地の農林業が振興するとは到底考えられません。農水大臣、明確に御答弁ください。 最後に、昨年、日本共産党は、「家族経営の発展で食糧自給率の向上を。
まさに米価の引き下げが他の農産物価格引き下げの原動力になっているだけではなく、米価引き下げと米の減反が地域経済全体に深刻な影響を与えていることをこの数字は歴然と示している、こういうふうに言えると思うのです。
反対の第一の理由は、現在進められている輸入自由化路線と農産物価格引き下げ政策に基づき、内外価格差を縮小するための構造政策を推進することが本改正案の目的であるからです。 一九八六年四月に公表された、いわゆる前川リポートは、日本農業の零細性と異常円高による内外価格差の拡大を口実にして日本農業の切り捨てを迫りました。
そして、農産物価格引き下げを迫られている一方では消費税によるコストアップがあります。この矛盾はどう解消するのか、これも伺いたい。 次は、科学研究について総理並びに文部大臣にお伺いをしたいと思います。 科学研究は未来志向の分野であります。基本的な考え方としては、研究とは未知なるものへの挑戦であります。そして創造的研究環境が大切であります。
農産物価格引き下げは、その背景に明確なる生産コストの引き下げというものがあるならば、これは確かに生産者も御納得をしていただけるものと思います。