1997-11-14 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
次に移りますけれども、もう一つ市場原理の導入で、現行では不十分ながらも麦、大豆、こういう農産物価格安定制度があります。これらの制度の目的は、価格の過度の変動を防止し農業経営の安定を図ること、こうなっております。つまり、この制度については価格変動に対して一定の価格補償をしているということですね。
次に移りますけれども、もう一つ市場原理の導入で、現行では不十分ながらも麦、大豆、こういう農産物価格安定制度があります。これらの制度の目的は、価格の過度の変動を防止し農業経営の安定を図ること、こうなっております。つまり、この制度については価格変動に対して一定の価格補償をしているということですね。
さらに、規制緩和の議論の中で、財界等から農産物価格安定制度については廃止を含む見直しが求められていますが、こうした見直しには断固反対するものです。 最近の繭生産費はキロ当たり三千五百円を上回っていますが、さきに決定された九七年産の基準繭価はキロ当たり五百円、取引指導価格は千五百十八円です。これでは到底生産を続けることはできません。
農水省が昨年の十一月に出しました農産物価格安定制度の概要の中でも、制度の果たす役割についてこう書いています。「糸価・繭価は変動が激しいという性格を有するため、当制度により糸価の安定、繭代の確保等を図ることで製糸業・養蚕業の経営の安定に資している」、こういうふうにしているわけであります。
○藤本国務大臣 いずれにいたしましても、価格の設定につきましては、行財政改革が御承知のように重要な課題となっておりまして、農産物価格安定制度に対しても厳しい目が向けられております。こうした中で、平成九年度の保証価格の算定に当たりましては、不足払い法の規定に基づき、明日開催されます畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定する、そのような考えでおります。
現在の農産物価格安定制度を守っていくことは必要だ。行革、規制緩和が進行する中にあっても、必要な農業政策はしっかりと堅持しながら、構造政策を進めつつ生産性向上に努めることが肝要である、これが自民党の政策であります。
この法案提出に当たって、衆議院の農林水産委員会調査室からいただいた資料の中の四十九ページから五十ページに「農産物価格安定制度の課題について」ということがあります。
カンショでん粉及びバレイショでん粉は北海道、南九州の地域経済において重要な地位を占めておりますが、マラケシュ協定による新たな国際的規律のもとにおいても農産物価格安定制度の効果的な運用を確保する必要があります。このため、同法の政府が買い入れた農産物等の売り渡しに係る規定を整備することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
カンショでん粉及びバレイショでん粉は、北海道、南九州の地域経済において重要な地位を占めておりますが、マラケシュ協定による新たな国際的規律のもとにおいても、農産物価格安定制度の効果的な運用を確保する必要があります。このため、同法の政府が買い入れた良産物等の売り渡しに係る規定を整備することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
したがいまして、適地適作を徹底しまして、赤城農林大臣も主張されておりましたような団地営農制度、主産地を形成しまして、これに農産物価格安定制度も加え、農民が安心して生産にいそしめるような農政を実現してまいりたい。同時にまた、団地営農によりまして、機械化を進め、高能率・高生産といいますか、そうした目標を達成してまいりたいというふうに考えております。
さきに御説明いたしました農産物価格安定制度の拡充、畜産物、青果物の流通の合理化対策等のほか、生鮮食料品等の流通機構の整備をはかることとし、中央卸売市場及び地方卸売市場の施設整備の拡充をはかるとともに、新たに、公設及び民営の総合食料品小売センターの設置につき助成することとし、合わせて四十億六千一百万円を計上しております。
農産物価格政策の運用にあたっては、需要の動向に対応した生産が行なわれるよう留意しつつ、過度の価格変動を防止し、できるだけ安定した適正な価格水準となるようつとめてまいりたいと考えており、既存の農産物価格安定制度の充実をはかるとともに、特に、野菜及び鶏卵の価格安定制度の拡充等に意を用いるつもりであります。
さきに御説明いたしました農産物価格安定制度の拡充、畜産物、青果物の流通の合理化対策等のほか、生鮮食料品等の流通機構の整備をはかることとし、中央卸売市場及び地方卸売市場の施設整備の拡充をはかるとともに、新たに、公設及び民営の総合食料品小売センターの設置につき助成することとし、合わせて四十億六千百万円を計上しております。
さきに御説明いたしました農産物価格安定制度の拡充、畜産物、青果物の流通の合理化対策等のほか、生鮮食料品等の流通機構の整備をはかることとし、中央卸売市場及び地方卸売市場の施設整備の拡充をはかるとともに、新たに、公設及び民営の総合食料品小売りセンターの設置につき助成することとし、合わせて四十億六千百万円を計上しております。
第四に、現在くずれかけている米価における出産費所得補償の方式をあくまで堅持し、米のみならず、すべての主要農産物にこれを適用し、農民が安心して農産物の増産と農業近代化に努力し得るよう、強力な農産物価格安定制度を確立される考えはないか。坂田農林大臣の明確なお答えをいただきたいのであります。 次に、中小企業の問題について、まず総理にお伺いいたします。
大豆、なたねも大体パリティ価格の思想を用い、それに生産性の向上傾向によって修正をするというやり方をいたしておりますので、これも違うという意味で、私どもがいま考えております方式は、現在の農産物価格安定制度における価格の算定方式と異なっておるのでございます。
選択的拡大あるいは主産地形成の展開にも伴って、農産物価格安定制度を、より実効あるものに改善する必要があると思いますが、御所信を承りたいのであります。成長農産物だ、選択的拡大だといっても、価格安定施策について必要最小限度のものを欠くことができないのは言うまでもありません。
農産物価格安定制度の対象となっているもののうち、米のみが生産費及び所得補償方式をとっているだけで、その他は政府の支持する標準価格すら守られないのが実態である。今後の成長農産物である畜産物の増産を期待するならば、価格安定の基準は少なくとも生産費を補償するものでなければならないと思うが、政府の見解を承りたい。
かくて、現行のきわめて不満足な農産物価格安定制度は、いよいよ大幅な後退を見ることとなるのであって、さきの国会において政府提出農業基本法の審議にあたり、われわれが指摘した安上がり農政の現実の姿は遺憾なくここに露呈されて参ったと言わざるを得ないのであります。
かくて、現行のきわめて不満足な農産物価格安定制度はいよいよ大幅な後退を見ることとなるのであって、さきの国会において政府提出農業基本法の審議にあたりわれわれが指摘した安上がり農政の現実の姿はいかんなくここに露呈されて参ったと言わざるを得ないのであります。
農林省は麦の統制について食管法からはずして農産物価格安定制度に移すことにきめているのか」などの質問がありましたが、周東農林大臣から、「食管会計に赤字が出るからといって、ただいまのところ食管会計をやめる段階ではないと思う。また麦の統制については、麦対策協議会の答申を待って結論を出したい。いかなる対策をとろうと、農家の損失にならぬような形をとっていかねばならぬ」という答弁がありました。
結局、今の農産物価格安定制度はどの角度から見ても一応の壁に突き当っておるということは言えるわけです。問題は、たとえば現在の手持ちの五千八百万貫の澱粉をどのような具体的な方針や施策を通じて処理するか、しかもこれが澱粉として市場で過剰供給にならぬような形で処理するかということが、非常に政策的にも大事な点なんですね。
そこで、昭和三十四生糸年度の繭糸価格の安定対策についてでありますが、繭糸価格安定法は、さきの総合的な基本対策の一環として、現制度運営の経験及び他の農産物価格安定制度との関連等も考慮して十分検討を加え、恒久的制度として整備する必要がありますので、三十四生糸年度の繭糸価格の安定措置は、現行臨時措置の一年延長によって対処する方針をとることといたしたのであります。