2014-06-11 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
したがって、都道府県が法律の規定に基づいて行っている経営改善計画の計画承認後の状況調査、これでいろいろな状況を調査しているわけですが、今年度から、売上高、経常利益、それから国産農産物使用量、こういうものを全て把握するようにするとともに、事業者ごとに各項目ごとの年度推移を把握できるように、取りまとめ方法を改善したところでございます。
したがって、都道府県が法律の規定に基づいて行っている経営改善計画の計画承認後の状況調査、これでいろいろな状況を調査しているわけですが、今年度から、売上高、経常利益、それから国産農産物使用量、こういうものを全て把握するようにするとともに、事業者ごとに各項目ごとの年度推移を把握できるように、取りまとめ方法を改善したところでございます。
トマト、麦、牛肉ですね、今御指摘があったものは国産農産物使用比率が低いと、こういうことでございましたが、政策金融公庫で二十年から二十四年度に公庫から融資を受けた特定農産加工業者に対して国産農産物の利用状況について聞き取り調査を行ったところ、農産物の使用比率は約九割と、こういうふうになっておるのは今お示しいただいたとおりでございます。
一方、御指摘のありましたトマト加工品につきましては、七％と国産農産物使用比率が低い状況になっております。これにつきましては、加工に適した国産の原料用トマトが少ない中で安価な輸入原料を使用して生産せざるを得ない、そのような面もあります。
今、政府が最優先でやるべきことは、輸入食品に対する安全性への不安や表示に対する信頼を回復するために、まず九五年三月に緩和した残留農薬基準をもとに戻し、輸入農産物の検査体制を充実させ、遺伝子組みかえ農産物やその加工品に遺伝子組みかえ農産物使用の表示をすべきです。 以上のように、私は、消費者の皆さんが商品を選択するための情報提供のシステムを全く否定しているのではありません。
またＫＲ、食糧援助におきましても、その規約の中で、途上国の農産物使用を優先するという原則が定められている。こういうことも考慮しなければいけないわけでございます。 それから、日本は国際的に比べてお米の値段がやはり高いわけでございますので、輸出という実績はございません。