2017-05-16 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
農産物そのもののウエートは余り高くない状況にあります。一兆円の前倒しという目標を達成するという観点からすると、加工品であるとか加工食品であるとかあるいは日本酒に力を入れるというのが早道ではあるかもしれませんが、果たしてそれでいいのかということでございます。
農産物そのもののウエートは余り高くない状況にあります。一兆円の前倒しという目標を達成するという観点からすると、加工品であるとか加工食品であるとかあるいは日本酒に力を入れるというのが早道ではあるかもしれませんが、果たしてそれでいいのかということでございます。
そうしますと、漁村と農村が一体となっているようなところなんかはプラスの影響が出るかもしれないですけれども、必ずしも、輸出といっても、農産物そのものが輸出されていくというよりも、加工食品とか水産物が多いわけですから、このあたりも、実際に自分たちの所得が倍増するんじゃないかと思っている農家の方々からすると、少し意識にずれが生じてくるのではないかということも考えられるかと思います。
福島大臣に伺っておきたいのは、日本企業が輸入する品質を確保するには、やはり、農産物そのものの安全を守るという点での管理の問題もあれば、工場の安全管理コストの問題ももちろん大事になりますし、それから、製造メーカーの労働者の賃金とか労働時間とか雇用の安定性とかがきちんとしているかどうかということが、日本の輸入企業が価格破壊だけに走って、それだけ相手に要求しますと、当然、品質が確保できないという状態になってきますから
農商工連携というのは、農産物そのものを新たな手法で市場にデビューさせる、そういうことまで含んで対応ができるようになっております。 私が思いを込めていますのは、それより何より、この仕組みを通じて一次産業に携わる方々が市場というものを念頭に置いてもらう、自分がつくったものについての付加価値をどうつけるかということといつも正面に向かってほしい。
我が国は、さはさりながら、その原料となる農産物そのものを使いますと食料生産と競合していくというようなことがございますから、農場残渣でありますとか、あるいは、今実験的にやっておりますのは、沖縄の宮古でサトウキビを搾って、砂糖、黒糖をつくり出した後残った残渣をエタノール化するという実証実験をいたしておりまして、既にエタノールを生産して実用に供し始めているところであります。
結局、このオーストラリアとの交渉において、撤廃の対象になるのは農産物そのものであるということの認識は、大臣、おありですか。 私の質問の意味がわかりますか。ＦＴＡの交渉で、オーストラリアと交渉入りするということは、農産物の関税を引き下げる、牛肉とか砂糖とか小麦とか、そういったことになるということの認識はおありですかと聞いています。
いわゆる農業、農産物そのものを全部除外するというのではなしに、国内で影響のない新たなものがあれば別に構わぬのではないかなという選択肢も含めて、いわゆる今回のオーストラリアとの交渉に当たっては全部を除外するという立場ではございません。
のところ批准しておりませんし、今後も批准する見込みは非常に薄いんではないかというふうに言われておりますけれども、この点に関して岩槻参考人にお伺いしたいんですが、実際には輸出国としての通知が日本にないという中で、そういう問題もありますし、含めて、あれだけ非常に遺伝子組換え生物に対して熱心な国が、そういう状況の中で日本というのは農産物輸入に関しては圧倒的にアメリカからのいろんなものが多い、あるいは農産物そのもの
実際に、廃棄物そのもの、廃棄する農産物そのものには何にも付かないという状況なんです。ですから、このことについてはやっぱり国として交付金の引上げですとか、併せて廃棄農産物に対しての一定の補償をするべきではないでしょうか。
それから、ＷＴＯの関係、先ほどもありましたけれども、物のときには鉱工業製品の中にも木材、林産材が入っておりましたけれども、その当時のガットのときの枠組みからいえば、本来、農産物そのものが物という範疇に入っていなかった。その中で、木材が範疇としてその鉱工業製品に入っていたんだろうと思います。 今後の日本側の立場を含めて、ＷＴＯにおける考え等をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（谷津義男君） 先生御指摘のとおり、私は、農業の持つ環境面についての機能といいましょうか、こういうものを非常に重視している一人でございまして、農産物そのものが環境保全のためにこれを規制されることは非常に大事な要素であるというふうに考えて、特に水田等については水等も考えますと環境に寄与する面も多々あるわけでありますから、そういった面を私は農業政策の中に一つ確立をしていきたいなというふうにも考
農産物そのものもまさしく収穫前でございました。大変な農家の手取りの減少につながっております。加えて、生産施設も長期的な復旧が必要となってまいります。そしてまた、農地そのものまで被害を受けているという状況でございまして、本当に熊本の基幹産業の担い手としての農家の多くの方々が今真剣に離農を口々に語られるといったような状況まで現在迎えている状況でございます。
これは、この間の所沢のダイオキシン騒動、所沢の農家の皆さん、大変な迷惑をこうむったわけでありますが、農産物そのものがいわば被害者になるという点がありますね。
○中川国務大臣 基本法の二十条で国際協力、これはあくまでも、現時点でも八億数千万人いるという飢餓人口、それが今後の食料と人口のアンバランスの中でさらに大きな問題になっていくということで、必要な技術あるいは資金さらには農産物そのものを援助するということが趣旨であるわけでございます。
それと二つ目の質問は、バイオテクノロジーによって得られた製品の定義でございますから、この定義をベースにこれからいろんな議論をしていかなければいけないと思うのですが、その定義の解釈が、例えば「遺伝子組換えされた農産物そのもののことをさすものと思われます。」あるいは「加工食品のことであると考えられます。」
それで、先ほどの「農産物そのもの」とか「加工食品」という、これは我々もＥＵの規則等を勉強いたしまして、それでその場合の解釈がそういうことであるということで、同じ用語を使っているということでそう理解しているということで、思われるというふうに書いたのは、若干控え目に表現させていただいたということでございます。
ですから、農産物そのものはオーガニズムなんですが、ただ、表示の対象を検討する場合に、農産物そのものと、それからそれを使って加工したものが当然あるわけです。その加工したものを定義すると、遺伝子組み換えされた原料からつくられているけれども、生きているものは入っていないということです。
ただ、それらの中での主要な論点の中で、有機農産物そのものをめぐっての、これでは国際的に緩いとか、そのような話は全体のウエートとしては必ずしもそう大きくはないというふうに理解しております。
例えばということで例が出ておりますが、「転換期間中有機農産物」なんて書いてあっても、何のことやらこれはわからないと思うんです、有機農産物そのものもわからないと思うんですが。ですから、やはりもう少し工夫をしてだれにでもわかる表示にしなくちゃいかぬと思うんですが、このことについてはどうお考えですか。
○三上隆雄君 ただいま提示された資料についての補足説明がありましたけれども、私の持ち合わせる資料からいきますと、おおよそでございますけれども、野菜の場合は生産者手取りから消費者価格、商品というか農産物そのもの、全く手を加えないそのものの形の小売価格というのが約四倍になっている、果物の場合は三倍になっているという農水省の出した、これは若干古い、六十二年度の資料でございますけれども、大勢は私は変わりはないと
そして、先ほど冒頭にも申し上げましたが、農林水産省も、農業が果たしておる多面的な役割、このことに対して国民が相当な理解をしてもらわなければ、ただ生まれた農産物そのものだけで、価格だけでとやかく批判をされるということは全く心外だと私は思っております。
しかし一方では確かに、農業というものが明るい面、例えば新しいバイオですとか新技術なんというものも進んでまいりましたし、あるいは農産物そのものが輸出もされるようになってきておるとか、また地方地方によりましては創意工夫なんというものが生かされるということで、むしろ工業の方から逆にＵターンしようなんという動きなんかも出てきておるということでございます。
そういう観点から、私どもといたしましても、いろいろな種類の品物につきまして、あるいは地域産品については地域ＪＡＳでございますとか、あるいは新しい新食品等につきましての表示の考え方というものを従来から逐次打ち出してきておるわけでございますが、今後、ただいまお話がございましたような農産物そのものもしくはそれに非常に近いものについて消費者の皆様のところへ直接お手元に届くもの、それもいわゆる小袋物等のいわゆる