2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○野上国務大臣 集落営農の課題は、もちろん法人化の推進だけで解決できるわけではなくて、将来にわたって集落営農を存続させるためには、例えば今、米、麦、大豆ということが中心でありますが、これに加えまして、高収益作物の導入による収益力の向上ですとか、集落営農同士の広域連携によって農作業等に必要な労働力の調整、確保をしていく、あるいは農産物の加工や販売面での異業種との連携などの取組も重要であると考えております
○野上国務大臣 集落営農の課題は、もちろん法人化の推進だけで解決できるわけではなくて、将来にわたって集落営農を存続させるためには、例えば今、米、麦、大豆ということが中心でありますが、これに加えまして、高収益作物の導入による収益力の向上ですとか、集落営農同士の広域連携によって農作業等に必要な労働力の調整、確保をしていく、あるいは農産物の加工や販売面での異業種との連携などの取組も重要であると考えております
投資の促進に関する検討会では、農産物の輸出を進めていくためには、輸出先国のニーズに合う商品をコストを掛けずに大量に供給していくシステムが不可欠であるというふうに指摘しています。輸出体制に生産者が組み込まれてしまうと、これ品質だけでなく、価格的にもニーズに合わせざるを得ません。それでは農産物が買いたたかれることにもなるんじゃないでしょうか。どうでしょう。
大臣は、輸入品からの代替が見込める小麦や大豆などの国産農産物の増産や加工食品、外食、中食向けの国産原料の切替えに取り組んでいくというふうに答弁をされました。 農産物を輸出する前に、これ輸入品を国産に置き換えるということを重視すべきなんじゃないですか。
それで、輸出農産物は今の話で見ても二千七百四十二億円増加したのに対して、輸入農産物は四千五百八十一億円も増大していると。輸出額よりも千八百三十九億円上回っているということです。人口が減少して消費が減少するということになったら、これ輸入も減るんじゃないかというふうに思うわけですけど、ところが、輸入は増えているわけですよね、人口が減っても。
確かに、日本の農産物の関税撤廃率は、ＴＰＰと比べても六割程度ということで、日本が目指したＴＰＰ水準は実現できませんでした。しかし、それでも農業生産の減少額は五千六百億円に上り、ＴＰＰ11の半分程度とはいえ、大変な損失です。しかも、ＲＣＥＰの場合は、青果物が八百六十億円の損失と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の三・五倍にもなっております。
生産者団体、協同組合も頑張って価格を上げようとしますが、自由化とそれから国内での買いたたきで、農家の所得がさっき言った九百六十一円の時給にしかならないという状況を招いているわけですから、ここをどう改善するかということは、流通業界も含めて、今だけ、金だけ、自分だけで、農産物は買いたたいてビジネスをすればいいという考え方を改める。消費者も、安ければいいという考え方を改める。
それから、ＲＣＥＰにおける輸出の問題点は、各国の関税が下がっても、非関税措置、要は、植物防疫とかの分野で、日本の農産物には虫がいる、病気になっているということで、たくさんの農産物が実質的には止められているんです。だから、この点を改善しないと輸出は実質的には伸ばせないという側面も念頭に置いておかなきゃいけないということでございます。 以上です。
それに関して、輸入制限を課している国が、日本が農産物の輸出を拡大しようとする国に多いんですね。メインランドの中国、香港、韓国。十五か国、実はＥＵとかアメリカも一部課しています、特に東北五県の農林水産物に関して。
農薬の登録に当たりましては、有効成分や補助成分を加えた製剤それぞれについて必要となる試験成績を求めて、農産物への残留ですとかあるいは人の健康に対する急性の影響等を評価して、安全性を確保しているところであります。
例えば、ローソンファームのようなところが自社の市場を開設して、そこで集めた農産物を系列のコンビニに卸すというような、全部、生産から市場、販売まで完結する、そういう仕組みをつくることは法的には可能でしょうか。お伺いいたします。
ＩｏＴ、ＡＩなどの技術で効率的に農産物を生産し、食料問題の解決の糸口として期待されます。私の筋肉を守るためにも、このようなフードテックの取組に対し、野上大臣の御決意をお聞かせください。
現在も農林水産省では、堆肥等生産施設などの有機農業の推進に必要な施設整備とか技術講習会の開催や、学校給食を含む販路の拡大の支援、あるいは国産有機農産物を取り扱う事業者であります、今七十社ほどになっているようですけれども、国産有機サポーターズ、これと連携した消費者向けの周知活動等の支援に取り組んでいるところでございますけれども、ただいま委員からの御指摘のあったようなとおり、地域内の様々な関係者が連携して
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、海外におきましては環境に配慮した農産物ですとか食品への需要が高まっておりまして、この有機市場、食品市場が拡大をしておりますが、その中で我が国からの例えば有機茶などの輸出量も増加をしております。
農水省の耕作放棄地に関する意向及び実態把握調査というのが平成二十六年に行われていまして、ここでは、二割の農家の方が、やはり、荒廃農地の発生原因に、農産物価格の低迷、それから、収益の上がる作物がない、こういうふうに回答しているわけですよね。
○田村（貴）委員 おととし、日米貿易協定で、農産物については米国産農産物の七十二億ドル分の関税を撤廃、削減することを認めました。一方で、自動車は見送られたままです。いろいろおっしゃいましたけれども、見送られたままです。当時、安倍首相はウィン・ウィンの関係だと言われましたけれども、日本の一方的譲歩であったことは間違いありません。この協定からは脱退すべきだと考えます。
この国は、外国からの農産物に頼っているわけですよ。異常ですよ。食料自給率三八％ですよ。食料・農業・農村基本計画、一度も達成したことがないんですよ、この国は。そういう状況の下で、また自由貿易協定を拡大して、そして農業生産者を減らして……（茂木国務大臣「反論になっていないよ」と呼ぶ）そういうことを言いますか。 もう一問お伺いします。
その中で、農産物の輸出力強化ということを主眼に置くならば、今回の特措法の改正ではなくて、そもそも、例えば出資上限とかが規定されてキャップがかけられている農地法とか農協法等の、そういう農政全般の、全体的な戦略的改正というものの方向性づけを行っていくというのが王道ではないかなというふうにまず思います。その点についての御見解をいただけたらと思います。
今回の改正は、農産物の輸出力強化ということが全体戦略の背景にもあり、投資活性化に資するものということと認識しているわけでありますが、当初の立法趣旨から考えると、かなり解釈が拡大されて、見方によれば立法趣旨とずれていっているのではないかということも言えなくもないなというふうに思うわけであります。 まず、その見解からお聞きしたいと思います。
有機農業を始め持続性に配慮した農産物や食品というのは海外のニーズが非常に高いわけでありまして、輸出促進の観点からも有効でありますし、投資によって有機農業を振興することは農林水産業、食品産業の持続的な発展にも資すると考えているところであります。
今後、二〇五〇年には世界の人口は九十七億人に達するということで、さらには、中国やインドがこれから経済発展をしていくということを考えると、農産物それから畜産物の需要が大変増えていくということが予測されます。
まず、新型コロナウイルス感染症と農産物への影響についてお伺いをしたいんです。 私の地元は、野菜とか花とか、こういった農産物であったり畜産も盛んでありますし、ただ、この中で、今回、新型コロナウイルス感染症によっていろいろな影響をたくさん受けたわけであります。
このため、ゲノム編集技術を用いて生産された農産物を登録認証機関が確認する方法等について、ゲノム編集技術を用いて生産された農産物の生産、流通状況ですとか、あるいは他国における取扱い等を踏まえて、現在、日本農林規格調査会において検討しているところであります。
私の理解では、有機だと言われるためには、遺伝子組み換えの農産物は有機農産物じゃないですよね、たしか。じゃ、ゲノム編集食品のうち有機農産物になるものがあり得るのかということ。つまり、ゲノム編集でやった農産物も有機ＪＡＳの対象になるのかならないのか、これを教えてください。
今後、地方がどうやって輝いていくかの一つの重要なキーワードが農産物の生産拡大ですが、今日は最初、それについて質問をさせていただきます。 まずは食料自給率について質問をさせていただきます。 参考までに、世界の主要国との比較を申し上げますけれども、カナダ二五五％、オーストラリア二三三％、アメリカ一三一％、フランス一三〇％、これは一〇〇％を超える国々ですけれども、日本は三八％ということです。
農産物でいうと、栽培試験とかそういう、これはこんなに品質が高いんですよという科学的調査をしていただけるだけで生産者の人たちは大変助かっていますし、高品質であることを認めてあげるというのは、これはとても行政としてやるべきことだと思いますから、引き続き加速をさせていただきたいとともに、先ほどのバリューチェーンの話もありましたけれども、これは中小企業庁のあれで百選とかによく出ていますけれども、冷凍技術とか
委員御指摘のような、地域の様々な特色ある農産物の振興を図るためには、消費者や実需者のニーズを踏まえながら、農産物の優れた品種であるとか、委員御指摘のような様々な高度な生産技術、こうした強みを生かして、まさに生産者が実需者と連携して、農産物を戦略的に生産したり販売したりすることが重要と考えております。
この達成に向けまして、今般のコロナの発生の状況なども踏まえながら、先ほど申し上げました輸入品からの代替が見込まれます国産農産物の増産ですとか、加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え等々、必要な施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
世界各国はこのコロナ禍に国内農産物の生産を大幅に強化しています。 次に、菅内閣の安倍内閣から引き継がれた官邸主導型農政とも言われる農業政策について伺います。 単刀直入に伺います。菅内閣の農業政策の根本理念は何でしょうか。農地保全や地域コミュニティーの視点を欠いたまま競争力強化、成長産業化、経済最優先の農業政策を推進するのでしょうか。総理、お答えください。
ただ、他方で、例えば、衆議院の国土交通委員会で荒井聰委員から、大体、大学の授業を私が聞いているみたいなやり取りなんですが、農産物の流通は全部船でやるべきだと、こういう提案をされました。
北海道における鉄道は、この旅客輸送のみならず、北海道各地と全国を結ぶネットワークにより農産物を安定的に輸送する社会のインフラとして非常に重要な役割を担っておると理解をしております。 また、大量輸送が可能な貨物列車、二十両編成の場合、十トントラック約五十台分を一度に輸送する高い労働生産性に加え、ＣＯ２の排出量がトラック輸送と比べ約十一分の一と、こういう状況であります。
コロナ禍でこういう農産物を買い取って食料支援を強化するということは、これは食料にも事欠く方々にとってもそうだし、米余りで困難に直面している生産者にとっても、そして卸業者にとっても、これ救いとなる対策になるんですよね。
農業では、外食需要が減少し、農産物が過剰になっている、特に主食である米が過剰になり、流通業者、生産者の経営に大きな打撃を与えています。その一方で、一人親家庭を始め、食料が買えず、食事を減らさざるを得ない状況が生まれているということです。 厚生労働省にお聞きします。 労働政策研究・研修機構が一人親家庭の緊急調査をしています。これについて御報告をください。
それで、アメリカでは、これ政府が農産物を買い入れてコロナ禍で生活が苦しくなった人々や子供にも配給しているわけです。ＳＮＡＰという、こう言われる低所得者の支援、生活困窮者への支援と額についてちょっと教えてください。
このため、農林水産省では、有機農業の栽培技術研修会の開催や販路確保の取組支援などを通じて有機農業の産地づくりを進めるとともに、令和二年度からは、学校給食での利用を進めていくということのために、地域の有機農業関係者と給食の関係者との間で有機農産物の栽培の計画であるとか集荷方法であるとか納品の規格などを調整するための打合せなどについても支援しているところでございます。
有機農産物につきましては、一部の地域において学校給食で、例えば有機栽培米などの農産物を使用する取組が行われているものと承知してございます。 引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、有機農産物を活用した学校給食の事例の発信、共有を図るなど、その取組を促してまいりたいと考えてございます。
有機農産物に対する消費者の理解が重要であることは言うまでもありませんが、果たして民間消費に任せるだけで取組面積が四十倍まで拡大するのか、実現可能性に疑問符が付いて離れません。 フランスでは、学校給食等の公共調達における有機や地元産の調達率引上げが義務化されました。
さらには、ＴＰＰやＥＰＡ、ＲＣＥＰなど大型の通商協定が発効し、先日の牛肉のセーフガード発動のように海外から安い農産物が押し寄せてくることなどを考慮しますと、ウイズ・ポストコロナ時代における農林水産政策については、輸出促進も結構ですが、万一の備え、リスクヘッジ、つまり、万一食料の輸入が止まっても必要な農地と労働力は確保されており、国民は飢えないで済む、そういったリスクヘッジの考えを今まで以上に重視する
その視点を推進していくためには、やはりその地域に根差した原料農産物と、それと酒造メーカー等との連携を強化をして原材料を安定的に供給できる体制をつくっていくということが重要だと思います。 例えば、日本酒につきましては、原料となる酒造好適米の安定供給を図るために、水田活用の直接支払交付金におきまして、輸出用日本酒の原料となる酒造好適米の生産に対しまして、十アール当たり二万円の支援をしております。
私も、輸出を拡大していく上で原材料となるこの国産農産物の安定供給体制を確立していくことが大切だと思います。原材料の生産者と酒類事業者の連携を更に強化していくことが重要であると考えますが、政府の方針と支援策について伺います。
傍ら、日本の農産物というのは、熊本なんかおられるんで、例えばあまおうとかなんとか、ああいったようなものは海外に持っていけば、イチゴですよ、たかがイチゴ一粒六百円ですからね、ふざけるなよと思って、これ一箱の間違いかと思って、それ現場で見たときはそう思いましたよ、僕は。しかし、それが現実に売れている。しかも、ばんばん売れる。
総理は、農産物輸出を始め、力強い日本農業づくりに大変力を入れていくというような発言をされております。一方、人口減少や高齢化問題は農業、農村でより深刻化を増しております。総理の御出身の秋田県でも大変厳しい状況ということは十分に御認識されているかと思いますが、このような人口減少、高齢化が進む地域では、地域や農地を守るためにいろいろな事業を利用していただき、様々な取組を行っていただいております。
雪も解けて豪雪被害の全体像が明らかになってまいりましたけれども、農産物や果樹、家畜などに甚大な被害が起こりました。これらに対する被害補償というのは、基本的に保険や共済以外にないということであります。 一方、一万七千五百七十七件にも及ぶ農業用ハウスの被害については、強農、強い農業・担い手づくり総合支援交付金がありますね。
○国務大臣（野上浩太郎君） 近年の食料あるいは農林水産業を取り巻く環境につきまして、生産者の減少あるいは高齢化、あるいは生産基盤の弱体化や地域コミュニティーの衰退が進んでいる、また、地球温暖化に伴う農産物の品質低下ですとか大規模災害の激甚化が顕在化をしているというふうに思います。これに加えまして、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱とか農産物への影響、大変厳しいものになっております。
日本では、有機農産物であっても有機ＪＡＳマークが付いていない場合は有機農産物、オーガニックとの表示をすることができません。有機野菜が入荷された場合、こん包された段ボールには有機ＪＡＳマークが表示されていますが、野菜一つ一つには当然表示はされていません。お店ではこれを袋詰めして価格を表示して販売しています。
一方で、小売店が有機ＪＡＳの小分け業者の認証を取得していない場合であっても、小分け後の包装に有機ＪＡＳマークを付することは当然できないんですけれども、有機農産物のコーナーを設けるなど、その他の農産物と混同しないように、混合しないような措置をとりまして、有機農産物を仕入れた際の箱などに付されたＪＡＳマークを切り取ってこれをポップ等に貼り付けて、その際に、有機又はオーガニック、こういった表示を明示しつつ
需要側の政策は四の②にありますように、食育の推進、国産農産物消費拡大対策などです。 私自身最も危惧するのが、国産の農産物の需要があるのに国内の生産体制の弱体化で需要に見合う供給ができなくなることであります。
そのような中で、今般のコロナの状況も踏まえまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦や大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え、また、輸出にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実等の増産、また、加えまして、生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成確保を推進をして、さらに、食と環境を支える農業、農村へのやはり