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11025件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

次に、同市長沼地区の農産物直売所アグリながぬま及びその周辺の被災状況を視察いたしました。長沼地区は、先ほどの穂保地区からも至近であり、ここでも多くの浸水被害が発生いたしました。  農業被害に関しては、特に今回、リンゴ畑等が甚大な被害を受けており、当地付近のリンゴ畑では間近にその被害状況を視察することができました。

長峯誠

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

協定は、米国の自動車関税の撤廃は先送りにする一方で、日本農産物関税の大幅な引下げ、撤廃を行う、米国に一方的な譲歩を行うものであり、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。安価な米国産農産物との競合により、牛肉豚肉乳製品などを中心に、国内生産額は最大一千百億円、TPP11と合わせれば、最大二千億円も減少することが政府の試算でも示されております。  

井上哲士

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 1号

政府は、附属書の自動車関税について、主観的な願望を読み込んで、日本に都合よく解釈し、附属書Ⅰの米国農産物の特恵的待遇については、文字どおり米国の意図を述べただけだと説明しています。このように、日本政府による両附属書の説明、解釈の仕方は、姿勢は全く矛盾しており、余りに恣意的であると言わざるを得ません。  

伊波洋一

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 1号

日本側の義務を定めた附属書である附属書Ⅰには、アメリカ合衆国は、将来の交渉のためにおいて、農産物に関する特恵的な待遇を追求すると明記されています。これについても、この間の委員会審議でも度々問題にされてきました。農業関係者は、この協定以上に、例えば米などの農産物に対し市場開放圧力が掛けられるのではないかと非常に心配しています。  

伊波洋一

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 7号

それを避けるために農産物関税を下げていくという話がありまして、しかもこれ、実はアメリカは、何というか、勝手にTPPを抜けたわけでして、そこで失った利益を欲しいという主張自体は、これは多国的交渉ルールからすれば何を勝手なことを言っているんだということでして、むしろ日本はそこで強くTPPに、じゃ戻りなさいと言ってもよかったですし、あるいは、入れて、交渉するからという、日本の利益をどんどんどんどん突き付

内田聖子

2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 6号

やはり生産者にとって有効に使えるようにということも重要ですし、それから、やはり最後は農産物消費者の下に、そして口に入りますから、消費者にとっても有効なもので、安全の高いものであることを担保できるものに、そしてまた、先般、農産物輸出促進に関する法律案、可決、成立いたしましたけれども、今後海外にもっともっと日本農産物輸出していく場合に、海外消費者がどのような生育過程で、特にEUなんかでは、サステナビリティー

森ゆうこ

2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 6号

政府参考人新井ゆたか君) 過去の表示偽装の主なものといたしましては、まず、平成二十七年に、秋田県肥料業者が化学肥料の入った肥料を動植物由来の物質のみを配合したものという形で表示をして販売をいたしまして、この肥料使用した有機農家が生産した農産物を有機農産物として販売できなくなったということで経済的被害を受けた事案がございます。  

新井ゆたか

2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 6号

さらに、この大統領令で革命的進歩をもたらすとされたゲノム編集食品についてお聞きしますが、政府は、このゲノム編集技術で品種改良した農産物の大半について、遺伝子組換え食品とは異なる扱いとして、ゲノム編集食品であることの表示を義務付けないとするルールを九月に発表し、十月一日から届出や事前相談が始まっておりますが、まず、このルール、具体的な内容を御説明いただけますか。

井上哲士

2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 5号

日米貿易交渉における農産物アメリカ側の関税の扱いにつきましては、生産者の関心や今後の輸出の可能性なども考慮に入れた上で、秋野議員御指摘のとおり、スイカなど植物検疫上の制約がある品目を含めてアメリカ側に要求を行ったところでございまして、この結果として、農産物四十二品目について関税撤廃、削減を獲得したところでございます。  

水野政義

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

ところが、日本がTPPの水準まで農産物関税で譲歩したのに対し、米国はTPPで約束していた自動車自動車部品の関税撤廃を先送りしました。明らかにTPPからの後退です。  そもそも、日本は、日米間の協定を急ぐのではなく、米国をTPPの枠組みに引き戻すことを着地点とすべきだったと思います。今回の協定が発効すれば、米国はTPPに復帰するメリットは小さくなるのではないでしょうか。

浅田均

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

農産物市場開放規模は、アメリカ側の説明では七十二億ドル、日本円で七千六百億円にもなります。しかも、トウモロコシを日米貿易協定とは別枠で買うといいます。一方で、TPP交渉アメリカが一旦約束した自動車自動車部品の関税の撤廃はほごにされました。農業を犠牲にして、自動車関税撤廃は先送り。トランプ米大統領の言いなりに、日本側が一方的に譲歩したのではありませんか。  

紙智子

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

そこで、このチャンスを生かしつつ、農山漁村そのものを支えている農家など地方の実態にも十分配慮しながら、優れた農産物海外への売り込みなど、競争力向上に向けた生産基盤の強化を含め、我が国経済の発展にどのように対処していくお考えでしょうか。西村経済再生担当大臣にお伺いします。  最後に、日米デジタル貿易協定について伺います。  デジタルデータは二十一世紀の石油と言われています。

中西哲

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

これは、二〇一六年度から四年間計画を進めていた、地元の農産物加工、販売する六次産業化事業ということなんだけれども、三年間のうちに商品化をして雇用を生んで、地元の産品を作っていこうという事業です。なんですけれども、これ、ヨーグルト一品しか作ることができなかったということで、目標一億円の売上げに対して七万円だったということがありました。

柳ヶ瀬裕文

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

これまでの成果といたしましては、御指摘ございましたように、各地におきまして輸出に関する取組、あるいは特産品の販売によって地域の活性化を図っていく、こういった優れた取組が生まれてきているところでございますが、こういったほかにも、農産物のブランド化の取組、豪雪地帯での次世代型ハウス整備による通年雇用の創出、こういった取組も見られてきているところでございます。

菅家秀人

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

委員お尋ねのユンボ等につきましては、被災時に農業用に利用されていたものであって農産物の生産等に係る作業に使用する期間において他用途に使用されないものであること、農業経営において真に必要であること、導入後の適正利用が確認できるものであることを全て満たす場合に支援対象とさせていただいているところでございます。  

上田弘

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

被害を受けた農業用機械の修繕、再取得につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型により支援することとしておりますが、本事業は、農産物の生産に不可欠なトラクター、コンバイン、田植機などの農業用機械の修繕、再取得に限って補助対象としており、軽トラックのような農業生産以外の用途に利用できる汎用性の高いものは補助対象としておりません。  

鈴木良典

2019-11-19 第200回国会 衆議院 本会議 9号

日米貿易協定は、五カ月という前代未聞のスピードで、交渉内容も経過も国会国民に一切秘匿したまま合意されたものであり、既に発効しているTPP11、日欧EPAに加えて、日本側の関税、非関税措置を縮小させ、農産物市場開放自由化を一層もたらすものです。  しかも、政府は、野党が求めた協定の審議の前提となる資料の提出を拒み続け、国会軽視、国民無視の姿勢を露骨に示しました。  

田村貴昭

2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 7号

農産物検査規格でございます。お米などの大量流通また転々流通する農作物につきまして、その都度現物を確認することなく効率的な取引を可能とするために、国が生産者、流通業者等、関係者の意見を聞いて定めているものでございます。  

天羽隆

2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 6号

しかし、農産物を見てください。ずっとこの十年、二十年、アメリカが断トツ、トップです。日本は一番アメリカから買っているんです。  そして、七ページもちょっと見てください。  七ページで、どういう品目を買っているかということ、農産物ですね。一兆五千四百八十七億、一番直近年で。それで、全体の一七・二%、農林水産物の、特に農産物でありますね、その輸入額の一七・二%も買っている。  

篠原孝

2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 6号

この外務省の説明書の九ページ目を見ると、説明書の九ページですね、これを見ますと、協定に関連して作成された文書として、農産物の緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードですね、この運用に関する日米政府間の交換公文の説明が書かれています。これを見ると、牛肉セーフガード措置がとられた場合、「発動水準を調整するため協議を開始する」と書かれています。

穀田恵二

2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 6号

日本農産物だけ一方的に輸入を迫られた、一方的に日本が譲歩を迫られたんじゃないんですか。この譲許表の問題というのはそれを端的にあらわしているというように思います。  初めから、譲許表に明記と、私たち国会国民をまさか欺く、そういうお考えはなかったと思うんですよ。そうすればうそをつくことになるから、こんな大事な時点で。  

田村貴昭

2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 6号

一方、農産物については、日本農産物輸入については、この譲許表に事細かく、もう分量が全然違います。たくさん書かれています。一方で、自動車関税撤廃については文書で確約はされていません。今後の交渉次第と。  これでどうしてウイン・ウインと言えるのでしょうか。お考えを聞かせてください。

田村貴昭

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 4号

いろいろな方法がありますけれども、やはり、どの方法をとったとしても、陸上の農産物、またその地域農産物、また海洋の産物、そういったものが風評被害を受けるということもありまして、丁寧な議論の上に、また風評被害対策というものをしっかりやっていかなければならない。松井さんもそういう思いを込めて言われたのかなと感じております。

梶山弘志