2013-11-13 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
こういった農産国が手を挙げていない現状について、どのように思いますでしょうか。
こういった農産国が手を挙げていない現状について、どのように思いますでしょうか。
さて、最近、米の国際価格が急上昇し、インド、ベトナムに続いて中国など農産国の間で輸出規制の動きが広がっております。また、世界最大の米輸出国タイによる米輸出機構というものの提唱をされたり、サウジアラビアによるタイの稲作への投資検討など、米に関して国際的に大きな動きが今見られる現状です。一方、欧州連合は穀物類の減反政策の見直しを始めた、こういう報道もあります。
○国務大臣(島村宜伸君) 先ほども御説明申し上げましたけれども、大きく分けまして、農産物の輸出国と輸入国あるいは弱小な農産国との間には大きな対立がございます。
安定供給をするということは、アメリカにとってみると農民の圧力というものもありますし、アメリカそのものが農産国、そういうふうに見てもいいと思うのですが、そういう意味では貿易上の問題等も含めて非常に重要な課題であろう。安定供給をするということになれば、逆に考えますとソビエトの農業開発、これの能率の向上を抑える役割りになるんじゃないか。
したがいまして、アメリカのような大農産国といたしましては、米についても輸出農産物として非常に力を入れておるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、ただいま御指摘がありましたカリフォルニア産米等につきましても、主としてこういう米を自由に輸入をしておる国についての市場確保を念頭においておるかと考えております。
世界的なインフレの波紋を考えてみますと、その元凶の一つが、国際農産物市況は不足という基調の中で高騰いたしまして、アメリカの農産物の規制の解除と、また、アメリカを初めとする主要農産国の豊作等がありまするけれども、しかしながら、高値圏内での一進一退を繰り返しているというのが現状ではないかというふうに思うわけであります。
つまり関税障壁がないのだから、農産国であるフランスから思い切って農産物を買おうじゃないか。反面、西ドイツは物価が上がり過ぎる。だから、下げることができぬにしても、物価が押えられれば西ドイツ国民にとってたいへんプラスではないか。だからこの際、フランの九%切り下げというならばマルクを七%上げようじゃないかということで、閣内まつ二つに分れて、意見の調整ができず御存じのとおり解散した。
で、何か開発途上国というのは、資源の提供国であるとか、あるいは農産物の輸出国であって、農産国と工業国との垂直的な分業、それが南北の国と関係あるかのような、そういう先入観そのものをやっぱりぶち破らなければだめじゃないか。そういう垂直的な分業じゃなしに、南の国がやはり自分の選ぶ道を歩いていけるような、そういうものに対する協力という形にならなければ私はうそだと思うんです。
しかし、主として農産国でございますから、豊凶の度が相当生活に影響しております。それで、いま韓国は、食糧に困っておられる、そういうことから物価が上がってきているということも知っております。しかし、これは、東南アジアにおける後進国の状態、通常の状態であるのであります。
○中川参考人 賠償が行われる、行われないにしても、南ベトナムと日本との貿易ということを考えますと、南ベトナムの場合には農産国で、現在では農業もだんだん萎縮して、農業の生産も毎年々々減りつつあります。またこれが改良されましても、日本として米を買う必要が現在あるかどうかということが大きな問題でございます。