1987-05-22 第108回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
つまり、道路にしろ、河川、下水道、住宅、都市公園、教育施設、厚生施設、農漁業用施設等々の公共事業について補助金がついているにもかかわらず、これらの一市四町では自治体財政上から余り実施できていない。だから、第七条の「特別の助成」の条項があっても、これを利用できないのが現状であります。
つまり、道路にしろ、河川、下水道、住宅、都市公園、教育施設、厚生施設、農漁業用施設等々の公共事業について補助金がついているにもかかわらず、これらの一市四町では自治体財政上から余り実施できていない。だから、第七条の「特別の助成」の条項があっても、これを利用できないのが現状であります。
私は、ここでは、一般家庭や農漁業用、中小企業用の製品価格、これと大企業向けのＣ重油等の製品価格との関係で、国民が使っているものが割り高になっている大企業本位の傾斜価格について検討を求めるものであります。現在、灯油とＣ重油の価格格差は、卸売物価で一キロリットル当たり二万余円になっております。
――――――――――――― 三月十八日 農漁業用石油及び生産資材の優先確保に関する 陳情書外十一件 （第三〇 二号） 石油の安定供給に関する陳情書外一件 （第三〇三号） ハイヤー等のＬＰガス確保に関する陳情書 （第三〇四号） バス等の燃料確保等に関する陳情書 （第三〇五号） 公衆浴場の燃料確保等に関する陳情書 （第三〇六号） 中小企業の金融対策に関する陳情書外三件 （第三
また石油を国民生活に優先して供給を確保する立場から考えますと、比較的に需要者に近いところにある販売業者の計画には、いま言いました販売店とか一般家庭用、病院用、福祉施設、農漁業用など、用途別にどのくらい販売するかも考慮した計画として届け出させる配慮が私は必要だとこう考えるのです。通産大臣のお考えを伺いたいと思いますが、いまの計画ではただ数だけの問題です。
それで、先ほどの御質問の中で、たしか農漁業用の油の量が言われましたが、二億何千万トンというのは間違いなんで、先ほど出されました数字が大体正しいだろうと私は思います。漁業関係、遠洋漁業、沿岸漁業を含めて、年間使用量が、Ａ重油の使用量ですが、これが大体六百五十万トン、それから、農業用のトラクター、あるいは施設園芸等一切含めて、年間の使用量が大体六百万トンぐらいに達しているのじゃないか。
したがって、この発想と政策転換の勇断があれば、石油問題から起こっている家庭用灯油、中小企業、農漁業用灯油、軽油、Ａ重油等、生活必需物資は十分保障されていくものと考えます。総理及び担当大臣に政策転換の決意と生活必需物資確保の見通しについてお尋ねします。
われわれといたしましては、灯油の確保、特に民生用灯油の確保をはかるというのが大前提でございますので、今後の方向といたしましては、灯油の中の産業用の自粛、それに伴うＡ重油につながる農漁業用の確保ということが政策の方向であろうと考えるわけでございます。
このうち農作物災害防止に関する研究につきましては、農作物に対する気象災害対策に関する研究等九千四百万円を計上し、農漁業用施設の保全等に関する研究につきましては五千四百万円を予定しております。これは農地の地すべり、侵食等に関する調査研究、海岸保全対策についての研究等を実施することとしております。次に、治山技術の確立及び森林災害の防止に関する研究につきましては千六百万円を計上してございます。
お話のような点、さらには農漁業用の免税の問題がございます。これがなかなか公平にいきがたい、乱に流れる向きもあるというような問題が指摘されまして、国税として、取っておくようにしたらどうかというような線が要望されたことがございます。私どもといたしましても、そのやり方は確かに一つのやり方ではなかろうか。それによってかなりの改善ができる面もあると考えております。
そのうち農漁業用その他非課税の分を三十五万キロリットルと予定いたしております。あと六十五万キロリットルのうちで、特約業者の段階で税金を徴収してもらいますので、一％内外の欠減量を見なければならないのじゃないかというふうに思っております。そういたしますと、今お話のような数字になって参るのであります。
よって、この際政府は戦前以来元卸業務の実績を有し、且つ、水産業協同組合法により、漁業用石油類等主要資材の共同購買事業を使命とする全国漁業協同組合連合会及び全国購買農業協同組合連合会に対し、その傘下の沿岸漁業者及び農業者が使用する漁業用及び農業用石油類に対する輸入外貨資金を割当て、以て農漁業用燃油の確保に関し抜本的解決を図るべきである。 右決議する。
從いまして、現内閣の成立の際におきますところの政策協定におきましては、その第六に、食糧問題の解決のために肥料、漁具、その他農漁業用必需物資の供給を確保して、食糧増進をはかるとともに、供出制度を速やかに改善し、完全供出をはかるとあるのでありまして、これは当然のことであります。