1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号
これは北海道においては町村あるいは農漁業協同組合等によつて施設の統合が盛んに行われ、一村全戸加入というような大きな組織にかわりつつあるためで、むしろ有線放送事業の健全な発達を示すものでありまして、現在の共同聴取施設数は四百程度にすぎませんが、これによるラジオ聴取者の数は約八万五千、全道六十一万聴取者の一四％を占める状況であります。
これは北海道においては町村あるいは農漁業協同組合等によつて施設の統合が盛んに行われ、一村全戸加入というような大きな組織にかわりつつあるためで、むしろ有線放送事業の健全な発達を示すものでありまして、現在の共同聴取施設数は四百程度にすぎませんが、これによるラジオ聴取者の数は約八万五千、全道六十一万聴取者の一四％を占める状況であります。
最近北海道を初め全国に亘りまして、有線放送の施設が急激に増加いたしまして、その業務の内容も、当初はラジオの共同聴取を目的とするものでありましたが、漸次これに併わせてマイクロフオンを設け、官公庁公示事項、農漁業協同組合等の連絡事項、農事水産等の指導、緊急事件その他の隣保周知事項の外、各種の講演、講座、慰安娯楽、商業広告等の番組を編集して放送し、時には選挙運動にも利用されるようになつたのであります。
御承知の通り、最近北海道を初め、全国にわたりまして、有線放送の施設が急激に増加し、その業務の内容も、当初はラジオの共同聽取を目的とするものでありましたが、漸次、これにあわせて、マイクロフォンを設け、官公庁公示事項、農漁業協同組合等の連絡事項、農事水産等の指導、緊急事件その他の隣保周知事項のほか、各種の講演、講座、慰安、娯楽、商業広告等の番組を編集して放送し、ときには選挙運動にも利用されるようになつたのであります