2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 第8号
内閣府、法務省地方入国管理局、厚労省地方労働局、農水省地方農政局、そして関係自治体で構成されています。そして、外国人材を受け入れる企業、これ派遣会社なども想定されているんですけれども、これを特定機関として、様々な要件、これも定めました。さらに、派遣先農業経営体、これが就労場所になるわけですけれども、ここにも要件を課したわけです。これが農業支援外国人を受け入れる枠組みとなる機関とされました。
内閣府、法務省地方入国管理局、厚労省地方労働局、農水省地方農政局、そして関係自治体で構成されています。そして、外国人材を受け入れる企業、これ派遣会社なども想定されているんですけれども、これを特定機関として、様々な要件、これも定めました。さらに、派遣先農業経営体、これが就労場所になるわけですけれども、ここにも要件を課したわけです。これが農業支援外国人を受け入れる枠組みとなる機関とされました。
そしてもう一つは、やはりこういう地域の現場の声を聞くために、農水省地方農政局、地域センターの担当者に対する苦情などを受け付けるホットラインを私は是非とも今回の機会に開設することが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
こういうふうになりますと、監督庁がどの程度共管のときにかかわっていくかが実際には不透明なままじゃないか、事実上は、引き続いて農水省地方農政局が検査監督を主導していくんじゃないか、こういうふうに思われます。
○池田（元）委員 私は、構わないと言った方が正しいとは思うのですが、農水省地方農政局が信連などを検査する理由というのは何でしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。