2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
農水省のこともお呼びしておいたんですが、済みません、時間が参りましたので、通告していたのに質問できません。 人間にとってはコロナが大変なんですけれども、これ、芋等にとっては芋の基腐れ病の蔓延防止というのをこれ真剣に考えなきゃいけない問題でありまして、この点についてもただしたかったところでありますが、これは要望にとどめまして、時間が参りましたので質問を終わります。 ありがとうございました。
農水省のこともお呼びしておいたんですが、済みません、時間が参りましたので、通告していたのに質問できません。 人間にとってはコロナが大変なんですけれども、これ、芋等にとっては芋の基腐れ病の蔓延防止というのをこれ真剣に考えなきゃいけない問題でありまして、この点についてもただしたかったところでありますが、これは要望にとどめまして、時間が参りましたので質問を終わります。 ありがとうございました。
○渡辺副大臣 建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
先ほどおっしゃったように、環境省ですとか農水省と力を合わせてやる必要はありますが、宅地以外の場合も含めて、この盛土については相当厳しい基準を設けて、特に谷に盛土するというのはやがて流れる可能性が極めて高いわけですから、谷の盛土はもう原則禁止ということも含めて、盛土に対しての総合的な禁止を打ち出した法改正をすべき、法律を新しく作るべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
私としては、これは御答弁いただけるかどうか分からないんですけれども、提案として、外務大臣だけの問題ではなくて、やはりこれ、農水省の問題であったり海上保安庁さんの問題であったり、省庁横断の問題として、関係省庁、あるいは大臣がそれぞれ出てくるというまでいくのかどうか分からないですが、局長クラスでそれぞれタスクフォースなり会議を持ってちょっと注意喚起をしておいていただく必要があるのではないかというふうに、
○那谷屋正義君 私も、今言われたことについては同意をいたしますし、大変重要なことだというふうに思いますが、まあこれは総務省の問題ではありませんけれども、この間、農水省においてだとか、あるいはその以前だとか、様々そういう疑いあるいは事実が起こっていることに対して非常に残念だと言わざるを得ないというふうに思います。 今大臣の方が、幅広くというふうなお話がございました。
飲食店におけます感染防止対策の徹底のために第三者認証制度の導入ということを早く進めるようにということで、四月の三十日に厚労省、農水省との連名で都道府県に依頼しまして、現在、二十三の自治体において導入されておりまして、ほかの自治体でも導入に向けた検討が進められています。
農水省にもお越しをいただいております。 それで、農水省もお茶の振興という立場だと思うんですけれども、一つまず要望しておきたいのは、こういうお茶なんですけれども、先日、週刊現代で、非常に、お茶は、ちょっと言いづらいんですけれども、農薬まみれだとか、非常に風評被害を招きかねない、そういうことがあって、電車のつり革とか新聞広告とかでその部分だけを読みますからね。
課長級以上、百七十名出てきたということですが、先ほどもございましたが、報告の数が多い他省庁、経産省とか農水省、たくさん出ていますね。法令にのっとり、たくさん出ているわけです。すばらしいことだと思いますね。情報が表になることが大事なんです。課長補佐を調査していないなんということはあり得ないと思うね、私は。また聞いてください。
何もなければ別に同席したって、そのことをきちんと、どういう会食だったのかそれぞれが説明をすればいいわけですから、こういうことも含めて明らかにして国民の疑念を晴らしていくということが農水省としては真摯な対応だと思いますし、やるべきことだというふうに思っているんですね。
○舟山康江君 これ、内部情報がもし農水省経由で業者側、秋田代表側に渡っていたとすれば、これは情報管理上大問題だと思っていますので、この辺りについてもしっかり検証すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今申し上げましたとおり、やはり政治家自らが襟を正していくことが重要という点と、政治家からの働きかけについて農水省としてどう対応していくのか、これは仕組みも含めてしっかりつくっていかなきゃならないというふうに考えております。
これ、熱を供給するところと熱を消費するところとをしっかりくっつけていかなければこれできない話なので、供給側は経産省、需要側は環境省といった縦割りではこれうまくいかなくて、そのほかにも下水熱であれば国交省さんがやっていますと、農業のハウス等での熱需要であれば農水省さんがやっていますとか、各省を全部取りまとめて供給と需要をきちっとくっつけて、まず廃熱、未利用熱を使っていくんだという優先順位を明確にして、
このうち、農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構は、赤字が続き、廃止が決まりました。この機構によれば、廃止の時期は令和七年度末で、累積損失が百二十億円になる見通しとのこと。官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。この機構を含め、令和元年度末で官民ファンド全体で累積損失は四百九十六億円に膨れ上がっています。
六月三日、吉川元農水大臣の収賄疑惑に関する報告が農水省から公表されました。また、六月四日には、総務省接待問題に関して、会食調査の結果を公表し、三十人を超える職員が追加で処分されることになりました。東北新社の外資規制違反についての検証委員会の報告も同時に公表されました。いずれの調査結果も行政への信頼を揺るがす事態であり、重く受け止めるべきです。
始めているんですけれども、先般御紹介いただいた農水省なんかに比べると全然、結局、見たその履歴の数が、本当二桁、三桁、大分違うようですので、ちょっと我々も内容をよく工夫をして、そして消費者の方が関心持って見ていただけるような、そんなユーチューブ、改善していきたいと思っています。
この学会の宣言については、農水省はどのように評価をしていますか。
○小泉国務大臣 まず、基本的な立場として、環境省、私が大臣になってから農水省と連携を相当深めてきました。連携合意も交わして、今、野上大臣とも、様々な政策分野で環境省、農水省連携を進めていただいていますが、私は、環境省と農水省が連携を強めれば強めるほど、国民のためになると思います。
こういうふうに、いろいろ難しい状況が猟友会さんのことにあるわけなんですけれども、恐らく、うちの地区ではそういう状況だったんですけれども、いろいろな地域でやはりそういう状況って出ているんじゃないかなと思っておりまして、この猟友会の会員さんが減少していることの影響を農水省の方でどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思っております。お願いします。
私ども農水省といたしましても、その趣旨をよく踏まえながら、猟友会の皆様とも十分連携して人材育成対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
天候の影響が少ない陸上養殖があるではないか、あるいは養殖業自体が天候の影響を受けにくいぞという先生の御指摘でございますが、適用除外の見直しにつきましては、農林の事業のうち林業に関しましては農水省、林野庁から御意見がございまして、平成五年の労働基準法の改正により、就業規則の整備、休日の管理等について労働基準法を全面的に適用し得る実態ができ上がりつつあるとして、労働時間等の規定を適用することとした経緯がございます
○小林正夫君 農水省からそういう申出があれば考えるという旨の答弁ですが、働き方改革を進める政府として、もう七十四年間にわたってこの労基法の養殖業というのは見直しがされていない。
その点におきまして、これもしっかりと、農水省と養殖業のこの取扱い等についてしっかりとまた御相談をいただきながら、議論を深めていきたいというふうに考えております。
二〇二〇年度六十五件、一九年度八十三件、二〇一八年七十九件、一七年六十三件、このほか、農水省にも空中散布における物損の事故が報告されているということでありましたけれども。 資料に付けたのは二〇二〇年の事故例でありまして、空中散布のため活用する電線に接触し損傷させたというのが一番に出ておりますし、あるいは電柱と倉庫の外壁に接触し損傷させた、これ三番目に出ていますね。
プラスチックの資源循環を促進する重要性高まっていることを踏まえまして、農水省としては、引き続き関係団体や事業者と連携して、御指摘のとおり、農業現場のまず意識の高めていくということとともに、廃プラスチックの削減とともに適正な回収処理を推進してまいります。
ですので、これこそまさにサーキュラーエコノミーなので、このプラ法と瀬戸法と、こういったものがいい形で連携をして、結果、漁業者にとって新たな収益源にもつながり、環境にも良くなるということを循環してできるように、この法律の中と、さらに予算も含めて、より何ができるか、農水省とも連携もしながら考えていきたいと思います。
私、農林部会長やっていましたから、農水省の予算、全体の額を見れば、環境省よりも倍以上持っています。ですから、この千二百万が少ないからといって、じゃ、環境省から計上しようとやると、千二百万が増えるかというと、これよく考えなきゃいかぬなと。 なので、いずれにしても、今日、農水省と水産庁がいますから、一緒に何か考えましょう。
次のグラフにありますように、それが各国の、これは農水省の資料ですが、農業従事者の年齢構成ですが、どうも日本だけがちょっといびつな形になっていますが、この中のやはりその年齢別のこの真ん中の緑とか赤の辺り、この辺のところを何とか人を入れたいというところでやっているわけでございます。
これは柚木参考人にお伺いしたいと思いますが、コロナをしっかり、コロナ禍だからこそ前向きな農業をしっかりやっていこうと、人材の確保を行っていこうということで、農水省も旗を振り、そしてその担い手として、担い手といいますか、その役割を、農業会議所さんに大きな役割を果たしていただいてこれまで一年余り取り組んでまいりましたけれども、なかなか人材のマッチング、まあ簡単に言うんですけれども、現場ではやっぱり難しくて
○青山政府参考人 秋田元代表と農水省の事務方、担当部局がお会いしていたというのは確かでございますけれども、今回の検証は、吉川元大臣の贈収賄を契機として、その影響がどのように公正性に影響したかということを検証する委員会でございますので、そこの部分は従前からのおつき合いの中で決まってきたことかと思います。
秋田氏や養鶏業界はOIE基準案は不可能として、秋田氏は、吉川元大臣に計五百万円の現金を渡し、農水省幹部を高級料理店で会食接待したわけであります。 生産者も検討委員会に加えてとする秋田氏の要望は、二〇一八年十二月十九日、農水省OIE協議会に秋田氏の息子でアキタフーズの副社長である正吾氏が臨時メンバーとして出席してかなえられているわけであります。やはり政策がゆがめられたんじゃありませんか。
私は、ずっとアニマルウェルフェア関連の質疑をさせていただいている中で、今回の検証委員会の報告書を朝にいただきまして、既に農水省のホームページにも公開されておりますので、どなたでも見られるような状況になっているわけでございます。 これを見せていただきますと、意外と検証委員会の報告書は農水省の考えている思考過程をかなり如実に表して、しっかりと踏み込んでいるなという印象を私は受けているんですね。
そういう中で、本人が例えば自分は外務省で外交をやりたい、あるいは農水省で農業に関する政策をやりたい、そういう思いを持っている人間を、本人のそうした思いと関係なく霞が関のどこにでも配属しますというような採用、管理のやり方をやっていると、恐らくこの若手職員の離職というのが増えてしまうんではないかという危機感を持っております。