2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
それからもう一つ、やはり需要喚起をするために、第三次補正予算の国産農水産物等の販路多様化緊急対策事業ということで、販路の多様化に資する事業に対しましては前回の一次補正と同様の支援をすることといたしておりますので、これも是非お使いをいただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、やはり需要喚起をするために、第三次補正予算の国産農水産物等の販路多様化緊急対策事業ということで、販路の多様化に資する事業に対しましては前回の一次補正と同様の支援をすることといたしておりますので、これも是非お使いをいただきたいというふうに思います。
品種の特性が全く同じで、でも遺伝子をあけてみたら遺伝子は異なるという農水産物等が開発される可能性というのが出てきています。これは、遺伝子をいろいろいじくっている中でたまたま同じ特性のものになったというケースも考えられるし、既存の優秀な品種を少し遺伝子を変えて、あけてみたら中の遺伝子が変わっている、こういうケースもあるわけです。
さらに、具体的に販売促進対策をとることが重要というふうに考えておりまして、そのための農水産物等の流通実態調査というのを行っております。これは、福島県産の米、牛肉、野菜の取引価格、イメージなどを調査しているものですが、その結果を踏まえまして、小売業者や仲卸業者の皆様への働きかけ、さらに、復興大臣より、経済三団体に被災地産品の利用等を直接要請しております。
○国務大臣（石井啓一君） 北海道は、豊かな自然環境、雄大な自然景観、高品質な農水産物等、魅力的な観光資源に恵まれておりまして、インバウンド観光も含め、サイクルツーリズムにふさわしい地域と考えております。 第八期の北海道総合開発計画では、世界水準の観光地を目指す一環としまして、北海道の雄大な景観の中で移動そのものを楽しむサイクルツーリズムの取組を進めることとされております。
具体的には、子供の成長、活力ある高齢社会、農水産物等の地域資源を活用した産業、なりわいの再生などの五本柱に沿って、企業、大学、ＮＰＯなど幅広い担い手による先駆的な取組を加速する先導モデル事業を実施するなど、被災地の先進的な取組を推進しております。 先導モデル事業については、平成二十五年度は六十六事業を選定し、支援を実施してきました。
以上が調査の概要でありますが、私は、この調査を通じまして、地震、津波のほか原子力事故に見舞われた福島県の特殊性を改めて認識するとともに、一日も早く被災者の皆様が震災前と変わらない生活に戻れるよう、公共インフラのみならず、住宅、教育、医療等の生活環境の整備、農水産物等の風評被害の払拭など、さまざまな課題への取り組みに力を尽くす決意を新たにした次第であります。
昨年八月に、既に中間指針におきまして、農水産物等の出荷制限指示等に基づく検査費用、あるいは、これは風評被害にも関連いたしますけれども、取引先からちゃんと検査をしてほしいという要望があったときに、出荷する側の方であらかじめ検査をしなきゃいけない、そういった検査費用につきましては、必要かつ合理的な範囲のものは賠償すべきものだということで、既に中間指針として定めております。
それから、農水産物等すべての食品の安全対策についてでございます。 宮城県と仙台市に対して食品安全行政の充実強化を求める請願書というのを出しまして採択されたのでございますけれども、非常に私どもが今心配しておりますのは、化学物質が多くなりまして海や川や湖が汚染されているわけです。
を無視した禁治産・準禁治産制度の欠点を改めるとともに、成年後見制度とあわせて任意後見制度等を創設する必要があること、税金の使い方を十分監視するとともに、消費税の税率を五％から三％に引き下げる必要があること、継続審議中の情報公開法案を早期に成立させるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組む必要があること、公的介護保険制度については、地域の実態に合った弾力的な運用が可能なものにする必要があること、農水産物等
本事業は、農山漁村におきます水や緑、文化を生かしました景観形成や、環境、生態系の保全、さらには農水産物等の地域資源の有効活用によります地域づくりを推進するために、今年度からスタートした事業であります。
それからそこに各地方のもろもろの農水産物等を展示する、いわゆるこれは庭積みの机代物、こういう名前で呼んでおりますが、そういうものを置く場所を設ける。それから悠紀、主基それぞれの地方の風俗歌を奏したり、あるいは皇后陛下、皇太子殿下初め各皇族さん方が御拝礼をされる。それから御親供になられる神饌を行立という言葉を使っておりますが、神饌行立という行事が行われる。
それからもう一つは、農水産物等につきましてリゾートが大部分県外産の物を使って、県内需要を喚起してないのではないかというお話でござい ます。 これも、ホテル等で使用する性質上規格の問題等あることも、先生御指摘あったとおりでございます。
まず、農水産物等の特恵関税制度におきましては、現在、五十八品目がその適用対象品目となっておりますが、開発途上国との経済取引の拡大をはかるため、新たに、魚卵、たこ等十一品目を追加することといたしております。
ということは、いまの国鉄としても、一面ではそれを認めるという方向にもなるわけですが、特別に影響を受ける農水産物等の生活必需品は積極的に政府において、従来の公共政策割引による損失分を国鉄当局に補てんする財政措置を講ずる。その割引分を政府において財政援助をするべきではないかということを私は言いたいのであります。その点はどうなんですか。
各省の政策上の配慮なり意向なりが関税の運用に反映されておる、そういう仕組みが従来ともございますと思いますので、そこで十一条に申します規定も、必要によりまして農水産物等に対する特恵関税制度の適用の停止等々を述べておるわけでございますけれども、私ども、できるならばこのような事態におちいらないようにいたしたいと考えますものの、どうしても特恵対策臨時措置法で救えない事態だと考えますときには、これもまたやむを
また、朝鮮から輸入する物資につきましては、銑鉄、鋼材、鉄鉱石、亜鉛鉱石、銀、鉛、亜鉛、及び無煙炭あるいは各種鉱産物、繊維原料、農水産物等でありまして、これもまたわが国の産業や国民生活にとってきわめて有益な資源であるのであります。
第三点は、農水産物等の物的被害により生活権すら脅かされている者に対して、何ら生活保障の措置が講ぜられていないことであります。 公害病患者の多くは、生活の道を断たれ、一家の働き手を失った家庭が多いのであります。紛争処理機関によってたとえその補償がなされたにしても、その間、これらの被害者の生活を保障する道がない限り、安心して治療に専念することができないのであります。
もしこれらの大企業カルテル、管理価格が、生産性の上昇分を価格引き下げに十分振り向けましたならば、かりに生産性の上昇しにくいサービス料金及び中小企業製品、農水産物等の価格が多少上昇しても、平均して体系としての物価はほとんど騰貴しなかったと申せましょう。ある期間をとれば、生産性の上昇の程度に応じ個別商品それぞれの価格が上がったり下がったりするというのは、避けがたい事態だと考えられます。
、「韓国の低賃金労働及び低廉な農水産物等の輸入で、日本の労働市場及び零細な農漁民、中小企業を脅かす危険はないか。」等の質疑に対し、「韓国では、資金管理委員会や公正な入札制度が設けられ、わが国も、汚職、過当競争を排除するために万全を期する。」、「現行法令上、韓国の一般労働者の導入はあり得ない。また、農水産業、中小企業等については、構造改革等をはかりつつ、保護育成する。」等の答弁がありました。
それから商品別に見ますると、やはり平均が一四・五％でございまして、それを上回るものといたしましては、機械関係、鉄鋼、化学関係ということでございまして、これを下回るものといたしまして、繊維製品、農水産物等が下回りまして、平均いたしまして、さようなことになるわけでございます。