2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
具体的に少し申し上げますと、これまでの震災以降の経験を踏まえながら、モニタリングの強化、それから安全、安心に関わる科学的根拠に基づく情報発信、それから農水産品の販売促進、このような風評影響を最大限抑制をする観点から必要な取組において行っているところでございます。
具体的に少し申し上げますと、これまでの震災以降の経験を踏まえながら、モニタリングの強化、それから安全、安心に関わる科学的根拠に基づく情報発信、それから農水産品の販売促進、このような風評影響を最大限抑制をする観点から必要な取組において行っているところでございます。
また、物資の輸送コストについても、産業戦略上の農水産品等に対しては低廉化の支援がなされておりますけれども、生活物資の方については、石油製品に対する支援は一定ありますけれども、食料品や日用品に対する支援はないというのが現状です。
あわせまして、農水産品の販売促進等にも積極的にこれは取り組んでいきたいと思います。 また、風評被害というのは、消費者もそうですけれども、小売業者の方々にも、やはり心理的な受け止めというものが間接的に影響を及ぼしてしまいます。したがいまして、方針決定をした後も、これはもう風評の影響に関しましては、その都度、丁寧に確認をしていきまして、そして、その対策は機動的に対応していくつもりでございます。
特定有人国境離島地域である鹿児島県薩摩川内市の甑島列島につきましては、平成二十九年度以降、離島住民向けの航路運賃の低廉化、本土に輸送する芋類、魚介類等の農水産品に係る輸送費の支援、甑島での宿泊と体験を伴う旅行商品の造成等、滞在型観光の促進に係る支援のほか、空き店舗を活用した地元食材を提供する飲食店の創業や、キビナゴ加工場の設備導入等への支援等によりまして、雇用機会の拡充を行ってまいりました。
特に、アジアを中心に海外で非常に日本の農水産品というのは根強いものがあります。政権交代時に四千五百億円だったんですけれども、目標を掲げて取り組んだ結果、二〇一九年は九千億円と倍増しております。このコロナ禍の中でありますけれども、本年もこの目標に近いものになっております。九州と同じ程度の面積であるオランダの輸出額は約十兆円なんです。我が国の輸出はまだまだ伸ばすことができると考えています。
○三浦信祐君 是非、国内生産量をしっかり確保しながら、戦略的に輸出で外貨を獲得できる、そして日本の宣伝をするには一番いいのがやっぱり農水産品だというふうに思いますので、その輸出戦略をしっかりと実行できるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、日英ＥＰＡにおける個人情報保護等の締結内容について伺います。
少し具体的にお話し申し上げますと、例えば、モニタリングの強化、それから安全、安心にかかわる科学的根拠に基づく情報発信、それから農水産品の販売促進等も行っておりまして、これまで震災以降に実施して実際に有効であったというふうに判断をできる対策や、あるいは、決定後に新たに生じる可能性もある風評被害もございます、これに関しましても機動的に対応していく体制づくり、これらを今関係省庁間で連携をしながら検討しているところでございます
また、江藤大臣も、またこれまでの農林水産大臣も、この福島県の農水産品の安全性については、海外に対しても粘り強く交渉をしていただいていると思います。
十九 農水産品の流通及び輸出入に支障が生じないよう努めるとともに、国産の輸出農水産品について科学的知見を踏まえて対応し、風評被害防止に努めること。 二十 中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置にならい、その実施を検討すること。
十五 農水産品の流通及び輸出入に支障が生じないよう努めるとともに、国産の輸出農水産品について科学的知見を踏まえて対応し、風評被害防止に努めること。 十六 中小企業金融の返済期限、雇用保険の給付期間の延長などについて、東日本大震災に伴って実施された期限延長措置にならい、その実施を検討すること。
自動車をとるためには、米も含めた農水産品をやれと求められる可能性は大いにあるじゃないですか、常識的に考えて。つまり、全体、パッケージで一発で握らないからこういうことになるんですよ。二段階でやるから先にとられちゃって、いいとこ取りされて、これから先の交渉、物すごい難しくなっちゃったじゃないですかということを指摘して、時間になったので終わります。
福島県の農水産品の輸入規制が五十四カ国から二十二カ国になったことは、福島の農家の方々、漁業者の方々、そして国としても御努力をされてきたのだと思います。しかしながら、八年半がたった今でも二十二カ国もの国で輸入規制が行われていることについては、さらなる努力、そして、これまでと違うアプローチが必要だと思っております。
また、今申し上げたとおり、農水産品の国際裁判であれば例えば農水省、そして国際経済紛争であれば経産省、場合によっては法務省と、今いろんな省庁にこういう知見がばらばらになっているのではないかというふうな危惧を私しておりますが、こうした法務的側面での省庁をまたいでの情報共有の必要性については、大臣、どうお考えになられていますでしょうか。
ＥＵからの農水産品の輸入額は、日本からの輸出額の約三十倍であります。さらに、ＴＰＰから離脱をした米国が、日本市場における一人負け状態を挽回すべく、強硬に農水産物の関税引下げを狙っています。 安倍総理は、夏の参議院選挙に影響が出ないように日米ＦＴＡ交渉の妥結を先延ばししたと報道されています。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、ＴＰＰ及び日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果ができる限り早期に実現されるよう、品質の高い農水産品を生産する農林漁業者や、高い技術やノウハウを有する中小・小規模事業者の海外での販路開拓や商品開発などの支援に全力を挙げていく所存でございます。
特に水産品なんて、今、農水産品は、表示、どこどこ産とされていますけれども、この農水産品に関しては、今の農水省とのすみ分けというか、表示に関しても、同じような、その産品の表示の部分でいいのか、このあたりも含めて細かく、どう総務省は定義しているのか、お答えいただけますか。
もう一つ心配なのが農水産品でございますけれども、今申し上げたアメリカの通商代表部、この交渉するＵＳＴＲというところですが、具体的な交渉目的という本が出ているんですね。それによりますと、農産品について、関税の削減若しくは撤廃により、日本における米国農産物の包括的な市場アクセスを確保するとされているんですね。つまり、日本の農水産品市場を関税撤廃してこじあけろと書いてあるんですよ。
副大統領がＦＴＡと言ったり、あと、たしかパーデュー農務長官がＴＰＰよりも深掘りしたいと言ったりとか、あるいはムニューシン財務長官が、いやいや為替条項を入れたいなと言ったり、まあこれは別に政府の中のつぶやきだと思うので基本はあの文書だと思いますが、どう考えても、ここからはもう本当に正念場で、トランプ大統領が左手に例の自動車の追加関税を掲げて、剣とは言いませんけど、これをもうバーゲニングチップにとにかく農水産品
農水産品はどうか、ちょっと物によりますけれども。実はもうわかっているんじゃないんですか、影響は。 日本とタイの間でＴＰＰに加盟した場合にどういう影響が農水産品に関して出るかという計算は、既にされていますか。