2016-10-28 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
ただし、日本型直接支払いは、このTPP関連予算として増額されたという形跡はありません、通常の農水予算の中で取り組まれておりますが。 なぜそれにこだわるかというと、TPPの二本柱の一つなわけですよ。国民皆保険と豊かな農村、それが国益だからTPPに交渉参加します、こういう流れになっているわけですよ。
ただし、日本型直接支払いは、このTPP関連予算として増額されたという形跡はありません、通常の農水予算の中で取り組まれておりますが。 なぜそれにこだわるかというと、TPPの二本柱の一つなわけですよ。国民皆保険と豊かな農村、それが国益だからTPPに交渉参加します、こういう流れになっているわけですよ。
まさに、二・三兆の我が国は農水予算を使って九・四兆円しか生み出されないというのも問題だとも思います。 一方で、輸入加工品がどれだけ、あるいは輸入品がどれだけ来ているかというと、これ非常に、平成十七年の関連表しかありませんので古いんですが、それでも六・四兆円。輸入と国内の生産が拮抗し始めていると。これは下手をすると、どんどん輸出をすれば、国内では生産量が供給できないためにどんどん輸入になる。
そんな中で、農水予算というのは大枠これまで二・三兆円ぐらいで推移してきたというふうに思いますが、このTPP対策と絡めて、関税による税金が減るということは、この穴埋めをいわゆる税金でやるのかどうか、この辺り今後どういう方向になっていくのか、非常に重要なことだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
これは私どもの役所の仕事ではないわけでありますけれども、私も前に税制調査会の取りまとめ役をやっておりましたので、毎年末議論になりますのが、いわゆる新たな税を上げるなりつくるなりして森林吸収源対策にお金を回してほしいという、農水省が大変大きな根回しをいたしまして、議員からは大きな声で、ともかく、これは簡単に言えば、間伐をしっかりやることによって木を伸びやすくして吸収を大きくするということについて、農水予算
ずうっと統計を取っていくとそうも感じるわけでありまして、この辺りを見直すことによって適正な予算に、もうちょっとこの農水予算、ほかにも割り当てる必要はあると思っておりますので、そう考えることができないのかなと。 特にこれによって、ちょっと今日は資料としては用意していないんですが、こちらの事業のバランスシートの方を見ていますと、実は、結局千二百億円の留保金を現金としてためている実態であります。
非常に重要な産業政策、やっぱりそれの自給率向上のために毎年毎年多くの農水予算を使ってきた、その結果がこうだということなんですが、次に話をつなげていくために、是非その辺りの政策投資予算、どんなものなのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
あるいはもう一つは、言ってみると、コストダウンをしていくと、農政の関連予算、支援資金も効率的に使えるとか、その部分は減らせるとか削減できるとか、いろいろ議論は出てきますけれども、こういうことも含めた農水予算の有効活用という観点も含んでのことなのか、いろいろ議論はあると思うんです。
○郡委員 農水予算だけじゃありませんで、中小企業庁が第一次補正で措置しました中小企業グループ施設等復旧整備補助事業の制度、これも連携させることが重要なんだと思っています。 中小企業グループ施設等の補助事業、しかし、これをうまく使えなかったという意見も聞かせていただきました。
例えば国内対策で、大臣は別の場所で発言されているんだけれども、例えば大幅に農水予算を拡大するとか、それからいろいろな対策の中の一つに体質改善の問題ですとか幾つか挙げられていると思うんですけれども、どうやっても関税を撤廃した場合にはこれは安いものが入ってくるということは避けられないわけですよね。
そのために、私ども、農業予算、一〇%の組み替え基準等々言われて、そんな厳しい中でも、漁業所得補償とかそういうことも含めまして、今、農水予算の中で約二千億ほど無駄を削らせていただきました。そういったものを充てながら、そして何としてもこの所得補償を確実にやっていく。 したがって、この十アール当たり一万五千円というのは、我々は、ことし、来年限りのものではありません。
それから、予算のことですが、確かに、御指摘のとおり、前年度比でいうと、農水予算は九五・八%に減りました。しかし、非公共については、戸別所得補償制度が大きな割合を占めるんですけれども、一一四・七%ということで、昭和六十年度以来最高の額になったといって、私どものこうした政策的な訴えがきちっとお認めをいただいたというふうに思っております。
また加えて、国家予算であるとかあるいは農水予算全体から見れば、決して金額的には、絶対額としては大きなものではないと思っております。 こういった農業教育予算についてはむしろ強化していくべきではないかなと考えておりますけれども、これについての御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
それからもう一点、土地改良の予算額が減ったことは事実ですが、一方で、新規に一千五百億円の、それにかわるものという言い方がいいかどうかわかりませんが、農林水産あるいは林業にかかわる公共工事に、地方が創意工夫を持って本当に必要なものをそういうものに充てられる、そういう農水予算を一千五百億円用意いたしまして、今それぞれの地域から、地方から、全国から、ぜひこの排水をやりたい、この工事、農道をつくるのをやりたいとか
ただ、一貫して私たちが言っていたことは、現行における農水予算の中で動くのか、さらにそれにプラスしてこの制度が始まるのかというのが、大きく着目したところでございます。
しかし、私が感ずることは、農水予算は今後減ることはあってもふえることはないでしょうね。では、それをどう有効に活用するか、そういう観点に立った場合、やはり政府が言うように、絞り込み、そうしなければ乏しい農水予算は有効に使えない、それは私も理解できます。しかし、それでは、全中の背景とする二種兼地帯は納得しませんよね。きのうも全中の諸君とちょっと話をしましたけれども。
そういうわかりやすい発想で農水予算というものを組み直していかなければ、国民のこれ以上の理解は得られないと私は思います。そうした新しい発想をぜひやっていただきたい。 そして、私は、日本の狭い国土は、海があるから五倍になって、さらに五倍になった日本を、たくさんの島があるから、それがさらに二倍になって、日本の経済領域が十倍になっている。海の大切さ、島の大切さを私は訴えてきました。
それで、まず最初に、私は、平成十六年度の農水予算に関連して幾つかお尋ねを申し上げます。 まず最初に、私は、和歌山県の北部、いわゆる紀ノ川平野、そのあたりに住んでおります。果樹栽培、ミカンやカキや桃という果樹が盛んな産地でございます。特にカキについてでございますが、カキの刀根早生、これは品種でございます、出荷時期が早くて糖度も高いということで、最も多く生産されております。
私はやはり今の国の農水予算の使い方、かなり公共事業が多いというふうに思うんです。これをやはり価格保障なり所得補償に振り向けるということでも相当効果があるなと。農家の懐を直接温めて元気が出せる、そういう対策になるんでないかというふうに考えております。
総枠として伸び悩んでいる、もしくは縮小傾向にある農水予算の中で、どのような形でこの財源をひねり出すのか、総枠としての農水省の予算の中でどのような優先順位づけがなされるのか、やはり具体的な数字がないと地域も計画の策定ができないのではないかと思います。 改めて、農業予算全体の中で、今回の食糧法改正にかかわる財源についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
大臣が言われた二種兼農家を除外するというのではなくて、例えばの話、この稲経は専業農業に特化したい、兼業には別に稲経つくりたい、そういうことをした方が限りある農水予算を有効に使えると思うんですね。そこの峻別をする方がいいんじゃないか、私はそんな思いが強いものですから、この機会に申し上げてみたわけであります。
これに対して大臣は、その財源の検討に際しては公共事業も含めて農水予算全体を見直すと答弁されました。ほとんど使われない広域農道や環境破壊や農家負担を増大させる大規模な土地改良事業を見直し、今最も必要な、直接、農家経営を立て直すところに予算を重点的に回すべきであります。