2018-05-15 第196回国会 参議院 内閣委員会 第11号
十月下旬に内閣府から文科、農水両省には、これも国会で御説明したこともございますが、既に原案を提示し、十一月一日については省庁側の意見を伺うと、まさに詰めの折衝も想定されるというような段階の状況でございました。
十月下旬に内閣府から文科、農水両省には、これも国会で御説明したこともございますが、既に原案を提示し、十一月一日については省庁側の意見を伺うと、まさに詰めの折衝も想定されるというような段階の状況でございました。
○政府参考人（河村正人君） 御指摘の二十八年十一月一日の打合せでございますけれども、それまで文科省、農水両省と民間有識者との間で重ねてきたような、ワーキンググループとして開催したものではなく、民間有識者が省庁から個別に状況をお聞きしたというものでございます。
この基本的考え方を今回に当てはめれば、獣医学部新設に関する五十年以上の規制改革事項について、文科、農水両省から明確な規制の根拠は示されなかったところであります。
こうした基本ルールを今回の件に当てはめれば、関係省庁である文科、農水両省が新たな分野における需要がないと立証していない以上、問題はないと考えているところであります。
私ども内閣府は、規制改革を推進する立場でございまして、その範囲で、この新たなニーズについても私どもは今回審議をさせていただいたわけでございますけれども、先ほど副大臣からの御答弁もございましたように、私どもの規制改革のルールということで申しますと、関係省庁である文科省あるいは農水両省が新たな分野における需要がないと立証していない以上は、規制改革を推進することを進めていいという判断というふうに承知しているところでございます
○国務大臣（山本幸三君） 今回に当てはめれば、関係省庁である文科、農水両省が日本再興戦略改訂二〇一五の四項目に反すると立証していない以上、それだけで、四項目との関係を含め問題はないと考えております。
また、今回の制度の導入に際しましては、現場に混乱が生じないよう、環境、農水両省、さらには都道府県の関係部局間、都道府県と市町村間の各レベルでの連携が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
米国産牛肉の危険部位の混入についてなんですけれども、昨年の四月、当時は安倍総理でしたけど、訪米前に、厚生労働、農水両省は、輸入検査の体制を大幅に緩和をして、米国産牛肉の全頭検査から抜取り検査にする日米合意を結んだわけです。結果、昨年八月の輸入時の検査で危険部位の混入が見逃されたということだと思うんです。
そのためには、経産、農水両省の施策を総動員する、それから、それに加えまして、我が省でいえば商工会、商工会議所、それから農水省でいえば農協、漁協といった団体も巻き込んだ取り組みとしていくことが不可欠だというふうに思っております。
したがって、今日はちょっと忙しいところ環境、農水両省の方にも来ていただいていまして、まずエタノール三％の直接混入ということで御主張されている両省から、なぜそうなのかということについてちょっと聞かしていただこうということでございます。
これは慎重にも慎重に回避をされ続けていたと理解をしておりますが、野党の強い追及の結果、経産、農水両省は、参議院の委員会審議の最終盤で、今後もトラブルがふえれば商品取引の不招請勧誘の禁止を必ず検討すると答弁した、これは六月八日の朝日新聞です。これは確認をとれますか。間違いございませんか。
あわせて、米国産、カナダ産の牛肉に関する食品安全委員会の諮問について、厚労、農水両省は日本向けプログラム、つまり二十か月齢以下でＳＲＭ除去が一〇〇％実施されたものとしてこのリスク評価をしてほしいというふうに言っているわけです。現実には、日本向けのプログラムというのはこれから実施するもので、検証のデータはもちろん何もないわけですし、日本向けのラインをつくるかどうかということもアメリカ任せなわけです。
五月六日、食品安全委員会は、厚労、農水両省の諮問に対して、全頭検査の対象となる牛を二十一か月齢以上に変更した場合には食品健康影響は非常に低いレベルの増加にとどまるとする内容の答申を決定しました。で、厚労省は、検査対象を二十一か月齢以上とする省令の改正案を発表しました。パブリックコメントには、この間、七割を占める反対意見が寄せられているにもかかわらずなんですね。
そのときに、財務、農水両省は、具体的に来年度、そういう意味の人員とか予算というものを当然これは検討しなきゃいけないと思うんですが、まず、この点についてどのように検討をこれからしていくのか。 それから、それぞれの省に一つずつお伺い更にしますけれども、財務省では、輸入統計品目表というのがあって、これに哺乳類以外の動物について新たな統計細分の作成の予定をしているのかどうかですね。
食品リサイクルに関して、今、再商品化の対象が、肥料、飼料、油脂及び油脂製品、メタンという四品目に制限されているんですが、しかも、再商品化の対象品目は環境、農水両省の協議により政令で定めるというふうになっていますが、実際、今、食品産業の業者の方から言わせると、えさとして供給するのはなかなか怖いと。
ＢＳＥについては、厚生労働、農水両省に第三者による調査検討委員会の報告書が出て、大きな意味での反省と体制案作りはそろったと言えるんだろうと思うんです。 あとは、事態をここまで混乱させた責任を政府として国民にどう表明するかが残ったわけです。
今回の梅雨前線の豪雨によります鹿児島、熊本両県の被害は御視察いただきましたように非常に大きなものがあるわけでございますが、建設、農水両省について、所管別にその状況をお伺い申し上げたいと思います。
そこで、これは通産、農水両省にお聞きいたしますけれども、この先物取引、いわゆる取引参加者の八割から九割が商品先物に対する不信を抱きつつ取引をやめていく、こういうふうに言われるというふうに聞くのですが、そのように理解しておられますか。
そして、いよいよ危ないという判断がされて、系統資金が引き揚げられようとしたときにも、大蔵や農水両省の覚書という形でこれがとどめられるということになりました。ですから、明確な政策意図に基づいていたことが非常にはっきりしているわけであります。
それが、母体行の方が自主的に自分らで元本保証をいたしますということをまずやった上で、そして自主的な要請に基づいて大蔵、農水両省がそれの覚書を交わした。
このような大蔵、農水両省の説得もあり、関係金融機関の間で第二次再建計画の合意が成立するに至りました。住専の経営破綻を契機とした信用不安の発生を回避できたのであります。 以上で第二次再建計画策定に至る経緯の御説明は終わりますが、覚書につきまして種々の御議論がございますので、三点ほど御説明をさせていただきます。
ところが、大蔵、農水両省の強い行政指導のもとで資金の残高を維持することになった、こういうふうに聞いているんですね。嫌がる農林系の資金を住専につなぎとめる。