1948-07-04 第2回国会 参議院 予算委員会 第41号 から開拓地農民はまだその基礎薄弱のため特別の措置を必要とする関係から、今のところ既存農民間にできる農業協同組合のごときものは作る意図がないとの答弁があり、又委員側より土地改良補給金の支給率が減少される話があるが、既往のものに対しても適用されるのは困ると思うが、眞相はどうかとの質疑に対し、政府側より本年度は財政上の理由から既往のものに対しても適用されることになつておる旨の應答あり、その他造林証券、農民資金関係等 西川昌夫