1983-02-23 第98回国会 参議院 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
それから、私どもとしては、したがって、この与えられた条件の中で、どうやって農民相互の話し合いによりまして耕地面積を広げるか、共同のいわゆる力によりまして効率的な、アメリカ並みとは言いませんが、少なくともヨーロッパ水準の生産コストまで引き下げるという努力を今後全力を挙げてやりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
それから、私どもとしては、したがって、この与えられた条件の中で、どうやって農民相互の話し合いによりまして耕地面積を広げるか、共同のいわゆる力によりまして効率的な、アメリカ並みとは言いませんが、少なくともヨーロッパ水準の生産コストまで引き下げるという努力を今後全力を挙げてやりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
牧畜業者協会はもっと日本では牛肉を食うはずである、安ければ食うではないか、だから、われわれも消費拡大に協力するから、決してあなた方の肉牛生産者には迷惑をかけないから、消費の伸びる分われわれの輸入量をふやしてくれというようなそういう言い方でございまして、非常に身勝手でないかという私どもの質問については、われわれとしてはぜひ買ってもらいたいんだ、これはもうぜひ努力してもらいたい、どっちかといいますと農民相互
私は、特に、集団転作によりまして、同じ農民の間で戦後営々として築かれてまいりました農民相互の融和の精神が、このことによってややもすると崩れがちな現状を深く憂えるものであります。 次に、農畜産物輸入の問題であります。
もちろん、これは、土地利用関係について、利害関係者全体の自主的な土地利用組合という、民法上の契約によってできている組合が地域にできまして、その地域の農民相互の信頼によって運営されるということがこの理想でございます。
第三に、農協の経営受託を認める改正案は今日の農協の経営管理能力から見て実効性のきわめて薄いものであるとともに、農民相互の自主的な協業化の動きを押える役割りをも果たすと考えられ、多くの問題を含んでいることは質疑を通じて明らかにされたとおりであります。
しかしまた同時に有線放送自体が農村地域におけるところの農民相互間のコミュニケーション、それから町村を単位といたしますいわゆる広報伝達の機能としてかけがえのない作用を持っておる、そういうことを重点に考えました場合に、両方に全部ネットワークが通じていくことを非常に強調するということが、全体の公衆電話全般の考え方とどう調整しているのかという問題もありまして、現在技術的な面もあるようでございますから、協議中
これでは、農民相互間でこの数字を話し合うと、公社はいかにも農民を——いいかげんな手かげんで価格をきめていく、まことにけしからぬという憤慨を買いますよ。
第二に、旧地主に報償を意味する特別融資をすることによって、農民相互間の感情的摩擦や対立意識を増成し、農村民主化、協同化の障害になるのではないかと考えられるが、農林大臣の御所見はいかん。 第三は、最高裁判決は補償と報償金の支払いがなされたと述べているが、当時の反当たりの報償と補償との比率を明らかにしてもらいたい。
それに対しましてわが党案は、まず第一点といたしまして、基本政策として、国民経済の二重構造の解消、経済の民主化、自主的な共同化、中小企業に対する積極的な助成、中小企業労働者の所得の増大、さらに中小企業者、労働者、農民相互の調和の五つの柱を明確に打ち立てているのであります。 次に、中小企業省を設置し、通産省と対等の立場に立って強力に中小企業の利益を守っていく。
まず第一は、二重構造の解消と経済の民主化、第二は、自主的な協同化、第三は、個々の中小企業に対する積極的な助成、第四には、中小企業労働者の所得増大、第五には、さらに中小企業者、労働者、農民相互間の調和の五つの柱を明確に提示してうたっておりますが、私どももまた、別な考え方によりまして、この中小企業にはやはり五つの柱が必要であろうと思っております。その一つは金融であります。
まず初めに、本案は中小企業政策の基本となるべき目標として、いわゆる国民経済の二重構造の解消と経済の民主化、自主的な協同化、個々の中小企業者に対する積極的な助成、中小企業労働者の所得増大、さらには中小企業者、労働者、農民相互間の調和の五つの柱を明確に提示し、以下具体的な政策、機構に及んでいるのでありまして、この点、産業構造の高度化、産業の国際競争力の強化を強調するだけで、肝心の大企業の不当独占の排除、
次に、そのおもなる内容を御説明いたします、まず初めに、本案は中小企業政策の基本となるべき目標として、いわゆる国民経済の二重構造の解消と経済の民主化、自主的な協同化、個々の中小企業者に対する積極的な助成、中小企業労働者の所得増大、さらには中小企業者、労働者、農民相互間の調和の五つの柱を明確に提示し、以下具体的な政策、機構に及んでいるのでありまして、この点産業構造の高度化、産業の国際競争力の強化を強調するだけで
まず初めに、本案は中小企業政策の基本となるべき目標として、いわゆる国民経済の二軍構造の解消と経済の民主化、自主的な協同化、個々の中小企業者に対する積極的な助成、中小企業労働者の所得増大、さらには中小企業者、労働者、農民相互間の調和の五つの柱を明確に提示し、以下具体的な政策、機構に及んでいるのでありまして、この点、産業構造の高度化、産業の国際競争力の強化を強調するだけで、肝心の大企業の不当独占の排除、
まず初めに、本案は中小企業政策の基本となるべき目標として、いわゆる国民経済の二軍構造の解消と経済の民主化、自主的な協同化、個々の中小企業者に対する積極的な助成、中小企業労働者の所得増大、さらには中小企業者、労働者、農民相互間の調和の五つの柱を明確に提示し、以下具体的な政策、機構に及んでいるのであります。
最後に、中小企業者、労働者、農民相互間の調和をたえず考慮しつつ、中小企業政策を推進すること。 以上のような五つの基本方針に基づいて、以下具体的な政策、機構の内容に及んでいるのであります。 まず第一は、本案に規定される抜本的な総合政策を実施するには、従来の中小企業庁ではとうてい不可能でありますので、新たに中小企業省を設置し、強力に中小企業者の利益を擁護、推進していく考えであります。
中小企業者、労働者、農民相互間の調和を絶えず考慮しつつ、中小企業政策を推進する。 以上五つの基本方針に基づいて、以下具体的な政策、機構の内容に及んでいるのであります。 その第一は、本案に規定される抜本的な総合政策を実施するためには、従来の中小企業庁ではとうてい不可能でありますので、新たに中小企業省を設置し、強力に中小企業者の利益を擁護推進していく考えであります。
最後に、中小企業者、労働者、農民相互間の調和を絶えず考慮しつつ中小企業政策を推進すること。以上のような五つの基本方針に基づいて、以下具体的な政策、機構の内容に及んでいるのであります。 まず第一は、本案に規定される抜本的な総合政策を実施するには、従来の中小企業庁ではとうてい不可能でありますので、新たに中小企業省を設置し、強力に中小企業者の利益を擁護、推進していく考えであります。
もちろんこれがために農民相互の間の話し合いというものは言うまでもないことでありまして、今日の条件においてすでに零細規模農家においては兼業という形において農業から離農をしていくという条件が非常に多うございます。
その一は、いわゆる国民経済の二重構造を解消して、経済の民主化を実現すること、その二は、中小企業者の自主的な協同化を推進すること、その三は、個々の中小企業者についても、その発展のために直接必要な指導助成を行なうこと、その四は、中小企業とともにその労働者の所得の増大をはかり、あわせて近代的な労使関係の確立に努めること、最後に、中小企業者、労働者、農民相互間の調和を絶えず考慮しつつ、中小企業政策を推進すること
私たちはこれについてやかましく皆さん方に申すのは、ただこれは農民相互の救済的な、相互保険的なものであったら問題はありませんけれども、しかしながら一方相当高額な国庫負担が御承知の通りあるわけです。毎年百数十億円の国費がこの方面に流れておるわけなんです。