2012-07-26 第180回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
まさに、農民保護の目的のためにそこに、国境紛争の島に中国軍が乗り込んでいって、結局、その珍宝島はもう中国のものになりました。 だから、避難港というのは防衛警備の観点からも、やっぱり防衛省もいろんな意見具申をすべき立場だと思いますけれども、最後に防衛大臣の所見をお伺いします。
まさに、農民保護の目的のためにそこに、国境紛争の島に中国軍が乗り込んでいって、結局、その珍宝島はもう中国のものになりました。 だから、避難港というのは防衛警備の観点からも、やっぱり防衛省もいろんな意見具申をすべき立場だと思いますけれども、最後に防衛大臣の所見をお伺いします。
そうなると、後ほどまた御指摘させていただきますが、余剰米対策で農民保護だと、そのために要するに我々の税金を使ってはたまらないよというような、そういう深層心理というのは何となくあるやに私は思うんですね。
例えば二月五日の橋本総理の御答弁では、「真剣な議論の中におきまして、財政資金の投入を含む処理方策というものを決定をしたわけでありまして、これは農民保護あるいは農協系金融機関の保護だというふうには私は考えておりません。」この種の趣旨のお話は、これまで何度もなされておるわけでございます。
たしか橋本総理大臣は、「これは農民保護あるいは農協系金融機関の保護だというふうには私は考えておりません。」というふうにきのうの議事録には出ておりますけれども、政府首脳は、これは日経あるいは読売の記事によりますと、農協系救済の意味が濃いと。多分農水大臣も同じ御認識だと思います。
そして、そういう真剣な議論の中におきまして、財政資金の投入を含む処理方策というものを決定をしたわけでありまして、これは農民保護あるいは農協系金融機関の保護だというふうには私は考えておりません。 そして、金融機関にそれぞれ預金者がおりますように、系統金融機関につきましてもこれは農協に対する預金者がおられます。
それだけに、この問題を早急に解決していくことによって、少しでも早く日本の金融システムに対する安定性とともに信頼を取り返したいということを考え、こうした方途をとってきた、そう考えておりまして、今委員が仰せになるような、農民保護あるいは農協系金融機関の保護という目的が中心だとは考えておりません。 先ほどまさにその図面でお示しになりましたように、金融機関にはそれぞれ預金者がおられます。
日本からも来ておられましたけれども、こういうことで、どこの国も今まで農村保護というか農民保護という政策、これは非常に国内政治と関係が深うございます、アメリカの場合も。だから、お互いに譲れるところと譲れないところが実はそこに共存しておりますから、そこのところの協議というものをどうするか。
確かに農業に関しましては、委員がおっしゃいましたように各国ともそれぞれの事情がありますけれども、やはり農業保護、農民保護の観点から各種の保護的な施策をとっていることは明らかであります。日本だけを裸にしろというような要求に対して私どもがこたえられないことは明らかであります。
むしろ農民の保護をやるなら、生産費補助ならこれは不足払い制度をちゃんと国費を使ってやるべきだ、農民保護のためには。生産費がどうしても高くて困るというんだったら支持価格制度をやって、そんな輸入品のでん粉に全部おんぶしてやる、そういう何というのかな、非常に国際的な流通関係とか価格関係を無視した農業保護政策というのはやめないと、これはもう自由化なりなんなりいつまでたってもできやせぬ。
その日本はどうなるかという部分を読みますと、この結果「日本は国際収支で百四十億ドルのマイナス、財政では農民保護のため四十～四十五億ドルの負担増。でなければ農民が四十億ドルも所得を減らす」こういうように明記してあるのです。今国内で財政措置をとっていろいろやるというのは、今農水省の役人が言いましたが、まさにフラニガン報告にあるとおりのことを補助金という格好でやろう、こうしているのです。
これをさらにもう一歩小麦粉についても、うどんだけは少し変えるとか、何かもう少し価格政策を、農民から買い上げる価格だけやっているんじゃなくて、食品業界が買い入れる農産物の価格についてもどの辺が適当かというふうな政策をやってもらわぬと、これは全然、食品産業はおれの管轄だと言いながら、これはもうおまえら自由にやってくれ、政府の農民保護の価格でおまえら管理せいと。
それでちょっと次の問題に進む前に実は申し上げておきたいのは、要するに、いかにも事業団のやっていることは農民保護だというふうに見られますけれども、はっきり言って私は農民と反対の立場におるわけです。しかしながら、農民の方々に聞いても決してこれは農民にプラスになってないわけですね。養蚕農家どんどん悪くなっていってね、養蚕だけでは食えないから兼業をやっていっていると。
○政府委員（若杉和夫君） まあ織物業界から見まして問題を指摘すると、一つは需要自身が残念ながら落ち込んでいるということであり、もう一つは、原料生糸の値段が国際的に見て日本が高いと、これは農民保護という問題でまたむずかしい問題が同時にあるわけでございますが、そういう問題を抱えているわけです。
そういう動向が出てきている中で、国の研究機関がみずからいい種をつくって農民に安い種を供給しようという構えがなくて、一〇〇％民間任せで、しかも今度はそこにパテントの大半が流れていくということを野放図に認めていったら、一体この法律によって本当の農民保護あるいは農業の育成というものが図れるのかどうか。
畜産業者が困った、牛肉が国内で生産するものが売れないということで、外から入れたらいかぬということでいろいろな問題があって、田中前総理大臣がオーストラリアへ行ったときも、再開をするというようなことを言われながらも、農民保護という立場で、一方においてはそういうことをやっているわけでしょう。そうであるならば、これは同じ理屈ですよ。北海道や本土の農民が牛肉をつくって、売れないで困っている。
農林大臣がおられるところであえて申し上げるけれども、これは名前を言うわけにいかぬが、ある大蔵省官僚が、農林省は近ごろは方向性がない、大言壮語はするけれども、ビジョンがない、天気予報ならば、昔はなかなか当たらなかったが、最近はデータ通信でずいぶん当たりだした、天気予報よりもいろいろな示唆が当たらぬじゃないか、農林省は農民保護省だと、こういうように言っております。
今日の事態の中で、わが党の立場は、農民保護と、資材の値上がり要因を農産物価格へ転嫁させない立場から、厳正な原価計算に基づく生産費主義に立脚した最高価格販売制度を厳正に実施し、われわれ国民、農民の負担のもとになされた肥料業界の合理化の利点を生産農民に均てんさせるということ、さらに、価格決定に際して、消費者である農民の意見が正確に反映される制度的保障をつくること、こういう条件を満たすことを主張するものであります
これに対しては、やはり本土においては、米価の問題は、いろいろあるにしても、国は相当の資金を投資して農民保護をやっているわけでしょう。沖繩にとっては、キビというのはそれに匹敵する基幹作物なんですよパイソもそうです。ですから、価格の再告示をやりなさいという要求も強いものがあったことは大臣は重々おわかりですし、私はまた要請もいたしました。
そういう点で、やはりこうしたものに望まれるのは、農林省としてはやっぱり全体計画の中の一環ですから、それは反対するわけにはいかぬでしょうけれども、私はそうしたことは、一つのやはり農民にとっては社会的な危険的な存在だ、こういうふうに理解いたしますから、農民保護の観点から、こうした問題を進める一つのプロセスを非常に大事にしてほしいと思うのです。外貨は間もなく二百億ドルになると言われておるわけです。
農業を、単に農民保護とか、農業生産という立場ではなくて、緑地保全という立場で考えていただきたいと思うわけでございます。このためには農民の要求というものを本格的に聞かなければいけない。