2015-08-18 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
農協としてこれはある意味では当然なことが改めて強調されているということは、諸先生も御存じのように、農協は農民主体の組織であるべきであるという考えからだと判断されます。 しかし、私は、この農協の農民主体問題、これは我が国の協同組合の歴史と実態、それから戦後農協のやっぱり経過を踏まえて対応する必要があるように思います。
農協としてこれはある意味では当然なことが改めて強調されているということは、諸先生も御存じのように、農協は農民主体の組織であるべきであるという考えからだと判断されます。 しかし、私は、この農協の農民主体問題、これは我が国の協同組合の歴史と実態、それから戦後農協のやっぱり経過を踏まえて対応する必要があるように思います。
ぜひひとつそれを農民主体の開発ができないかということであります。
したがいまして、デベロッパ一がそういうものに対して介入するという余地は私はないというふうに思っておりまして、そういうふうなことが絶対にないように農民主体の推進を図っていくというふうに考えております。
同時にまた、現在の畜産物の生産の中におきまして、ずいぶん大商社等が介入をしておるということもこれはもう事実であるわけでございますが、やはり本来農作物については、これは農民主体で生産が行われるのが本来のものでなければならない。
○堀委員 いま食管法にも特に書いてありますし、食糧管理特別会計法にも書いてありますけれども、それらの法律の体系をなしておるのは、国のほうからの処理の問題が常に書かれておるわけでして、農民主体の法律は書かれてないのです。そんな法律は日本にはないのです。農民主体に書かれておる法律があったらたいへんけっこうだと思うのですが、そんな法律はないのです。
それは一つは大体いまお述べになりましたように、要するに農協の従来の体制、要するに農民を主体にした協同組合である、別なことばを使いますならば職能的な協同組合である、それが中心である、しかしやはり一方では、農村社会におきまして地域協同組合的な性格もあわせ持たないと実際上地域住民がむしろ不利益をこうむるということもありますので、そういうような性格もあわせ持つというような、基本は農民主体の制度であるけれども
しかも、七十三円というのは、あなたも先ほど言ったように、たしかに今の保護政策の上からくる農民主体という名目にかくれて非常に高利潤をとっておる。そういうようなことから考えても、七十三円というものは正当な価格ではないという結論がはっきり出てきたわけです。その七十三円というものをあなた方は維持したいという考え方になるでしょう。しかし、消費者側から言えば七十三円は維持したくない。もっと安くいくはずだ。