2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そこでコスト削減目標を掲げておりますが、その中で、労働費ですとか農機具費、肥料、農薬費といった経費をどれだけ削減するかという内訳は設定されておりません。
そこでコスト削減目標を掲げておりますが、その中で、労働費ですとか農機具費、肥料、農薬費といった経費をどれだけ削減するかという内訳は設定されておりません。
だから、生産費に占める農機具費と労働費の割合というのはほとんど変わりないんです。これはわかりますか。労働費と代替関係で、いろいろあるんですけれども、約六〇%で、違わないんです。生産費に占めるコストが、肥料が占める割合が高くなったときもあれば、農機具が高くなったときもあるんですけれども、農機具代と労賃、労費は大体六割程度でずっと一定なんです。これが農家全体の収益で考えているという証拠なんです。
公表データによりますと、肥料費が二倍強、それから、農薬剤費が約三倍、農機具費が委員おっしゃられたとおり五倍というふうに、公表データについてはなっております。ただ、市場価格の比較とは若干ずれておりますので、その辺はちょっと検証する必要がございますけれども、公表データで比べる限りはそういう状況になっております。
具体的に飼料用米の場合について御説明申し上げますと、その生産コストにつきましては、通常、飼料用米は主食用米をつくっている方が転換するということでございますので、通常の主食用米の生産コストから主食用と共通で利用できる農機具費などを差し引いたコストといったものを前提に、反当たり六万四千円程度になるというふうに試算してございます。
この部分につきましては産業界の協力も得る必要があるということで、農機具メーカーの皆さんにもいろいろと意見を聞いているところでございますが、その中でだんだん判明してきましたのは、現状米の生産コストの三割を占めております肥料あるいは農薬あるいは農機具費につきましては、例えば肥料につきましては鶏ふんの焼却灰、これを使いますと肥料価格が七%低下する、あるいは農機具につきましては海外向けに低価格で既に日本から
農機具費も結構高くなってきています。 よく議論にあるのは、農地をまとめて効率化すればコストは下がるんだというふうなことをよくおっしゃいますけれども、それは下がります。ところが、地代や人件費を上回るほどの下げにはなかなかつながらないというところも御理解をいただきたいと思います。 以上です。
敷料とか光熱水料、動力費の上昇が上げ要因で、農機具費、ぬれ子価格の低下が下げ要因として上げ下げが拮抗しまして、昨年は据置きということになったわけですが、今年はどのように算定するのでしょうか、合理化目標の価格の算定についても併せてお答えいただきたいと思います。
○井出政府参考人 加工原料乳生産者補給金単価の算定の基礎となります生産費調査がございますが、その生産費調査におきまして、酪農の家族労働時間につきましては家族労働費として、設備投資につきましては建物費とか農機具費として、それぞれ計上されております。
また、農機具費につきましては、転作緩和等によりまして一戸当たりの作付面積が増加したということで減少を示しております。 労働費につきましては、投下労働時間の減少により減少を示しております。 これらの結果、費用合計は減少をいたしましたが、副産物価額でございますくず米の価格が大幅に減少をしておりまして、費用合計から副産物価額を差し引いた生産費につきましては減少幅が縮まっておるところでございます。
また、農機具費につきましては、転作緩和等によりまして一戸当たりの作付面積が増大したため、減少しております。労働費につきましては、投下労働時間が減少したことによりましてこれも減少を示しております。 これらの結果、費用合計は減少しておりますが、副産物でございます特にくず米の価格が大幅に減少したため、費用合計から副産物価額を差し引いた生産費は費用合計の減少に比べてその減少の幅が縮まっております。
また、農機具費は、水準の低い北海道、東北の集計対象農家が少なくなったこともあって、増加しております。また、労働費についても、同様の理由により労賃単価が上昇したことなどから、増加しております。なお、六十キログラム当たりで見ますと、十アール当たり収量が前年に比べ七・八%下回っておりますので、全算入生産費は二万一千八百十八円と、前年に比べ一二・一%増加しております。
また、農機具費は水準の低い北海道、東北の集計対象農家が少なくなったこともあって増加しております。 労働費につきましても、同様の理由により労賃単価が上昇をしたことなどから増加しております。 なお、六十キログラム当たりで見ますと、十アール当たり収量が前年に比べ七・八%下回っておりますので、全算入生産費は二万一千八百十八円と前年に比べ二一・一%増加しております。
ねらいは、今申し上げましたような導入の促進というところにございますが、当然この税制措置によりまして、農家の農機具費の負担軽減というものには役立つわけでございますが、基本的にはどういうことを考えていかなければいけないかといいますと、やはり基盤整備をしっかりして、作業単位の大きなものにして団地化していくというようなことをやりませんと、作業能率が向上いたしませんので機械がむだ遣いになるというわけですから、
○高橋(政)政府委員 ただいま先生がお話しのように、農業機械費といいますか農機具費というのは、それぞれの経営あるいは生産費の中でかなり重要な大きな位置を占めておるわけでございまして、例えば稲作でいいますと三割、生産費調査のやり方が変わりましたから、それでいきましても二割というようなことでございますので、これをいかに節減していくかというのは重要な問題というふうに考えておるところでございます。
○高橋(政)政府委員 ひところ、特に米価のときを中心にいたしまして、機械化貧乏といいますか、そういう言葉で随分いろいろと問題になったのでございますが、最近におきますと、その辺の農機具費につきましては、やや横ばいぐらいじゃないかというふうに我々は理解をしておるところでございます。
今回、新しい農業機械が開発をされていくときに、ますます農家に対して農機具費の負担の増加ということにならないかどうか。現在でも農家の方々にとっていわゆる機械化貧乏という言葉があるわけですけれども、高性能機械の導入はこれに拍車をかけてしまうのではないのかという心配もするわけですが、この点は農水省としてはどんなふうにお考えになっておられますか。
最初に、物財費につきましては八四・七、つまり新しい方式によりまして一五・三%のマイナスということになるわけでございますが、その内訳としましては、真ん中辺にございますが、農機具費六一・二とございます。つまり、ひっくり返しますと三八・八%のマイナスということになるわけでございます。これは先ほど申しました償却費のルールの方式の変更によるものでございます。
その結果、例えば農機具費が全国平均で四四・三%一挙に減少いたしました。他の幾つかの費目でプラスとなっておりますが、結果的に全算入生産費ベースで、十アール当たりでも六十キログラム当たりでも新旧のルールの差でマイナス五・七%となっております。いわばそれだけ農民の立場では損をしたような形になっております。米価のときもこのことが響いてくるのではないかというふうに農家の方たちは大変心配をしております。
○菅野久光君 いろんな学者なりあるいは現場に深いかかわりを持っている人だとか、そういう方たちで研究会をつくって、その研究会の結果といいますか報告というか、それをもとにして今回の新しい調査方式といいますか、これを決めだということですが、先に決まった麦価の関係で、平成三年産麦類生産費、これを見ますと、新旧を比較いたしますと、農機具費が四四・三%、建物費が一八・五%と減少が著しく大きいんですね。
それから保証価格の低下の要因といたしましては、飼養規模の拡大によります百キログラム当たりに直しましての労働時間の短縮、それから牧草地面積の減少、それから建物とか農機具費の負担の軽減、それと金利が最近低下しておりますので、金利の低下というようなことが挙げられるわけでございます。
我が国の、これも昭和六十三年における十アール当たりの一次生産費を見てみますと、これは十三万五千九百八十五円と計算されておりますが、それに占める農機具費というものが実に四万四千六百七十五円、すなわち三二・八五%ですよ。こんなに高い比率を占めているわけであります。これはもういろいろ資料、私勉強もしてきたんですけれども、挙げませんけれども、アメリカとか外国から比べてべらぼうに高い数字です。
それから、建物及び土地改良設備費については〇・三%、農機具費については〇・七%の増でございます。農機具費の中で償却費が〇・八%プラスでございますが、これにつきましては、主要な農機具が更新期に入りまして購入がふえているという結果でございます。 次に、その下の方をごらんいただきますが、左の方から労働費でございます。