1989-07-01 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
まず、農機具価格の問題でございますが、私ども、機械費の節減というのは稲作の生産性向上の上で非常に重要であるというふうに思っております。
まず、農機具価格の問題でございますが、私ども、機械費の節減というのは稲作の生産性向上の上で非常に重要であるというふうに思っております。
その際に農機具価格、特に農水省の調査によりまして三十五馬力のトラクター、六十二年一月段階で国内価格が二百七十六万円で輸出価格が百八万円だ、その格差二・六倍になっているということを明らかにしたんですが、その際に局長は三つの理由を述べまして内外価格差はあたかもないような答弁をされているんです。私はその三つの局長がお述べになった理由の一つずつ確認していきます。 第一です。小売価格と卸価格の問題です。
輸入については全農等がかなり大きなシェアを占めておりまして、全農の価格の推移等を見ておるわけでございますが、御承知のように単純に外国における農機具価格と日本における価格とは――日本は水田で使いますので、いろいろ牽引力とかそういう面で大変高度なものを要求されるわけですので、質の差がございます。
したがいまして、商人系を通じて、もちろん特約店等を通じて流れるというものもございますが、全農の購入価格というのが一つ大きな基準といいますかめどということになってやはり商系の方も売っておるというようなことでございますので、寡占体制が進んで相当農機具価格というものが高く売りつけられて、大農機具会社が相当の収益を上げるというようなことにならないかという面につきましては、現在の農機具の流通実態、価格の改定といいますか
また、十勝農協におきましては、農畜産物の価格が横ばいないし下落している中で、燃油が五十年対比二・二倍、肥料価格及び飼料価格などが二〇％上昇、農機具価格が三五から四〇％上昇、特に農機具については為替相場の上昇にもかかわらず国内販売価格は上昇の一途をたどっているなどで、物価上昇が農業経営を著しく圧迫してきているとの意見があり、総合的な農畜産物価格制度の確立や石油の供給価格の安定等が強く求められました。
○中川（利）委員 最後にでありますが、ことしも農機具価格の改定が、例年六月に決めて七月一日から実施するというかっこうになっているわけでありますね。ところが、ことしはこの価格改定の問題が、全農とメーカーと詰めておると言うけれども、その後どうなったかということについて、まだはっきりしておらないわけであります。
○安倍国務大臣 私たちは、農機具行政につきましては特に慎重な態度で臨んでおるわけでありまして、いまお話がありました農機具の価格の問題等にいたしましても、実は五十一年度の六月までは農機具価格を据え置くということで行政指導もいたしてそういうことに至っておりますし、また安全性の問題につきましても、これは特に農民の生命に関する問題だから非常に重要でございます。
その結果、すでに大部分のメーカーにつきましては、農機具価格を少なくとも来年の六月までは据え置くことを了承しております。残余のメーカーに対してもこの線でなお交渉を進める方針と聞いております。遠からず妥結を見ると思われるわけでございますが、これは大体据え置きということでいけるというふうに私は考えております。
それで、その関連でいま一番問題になっておりますのは農機具価格の抑制の問題であります。これについては政府の農林省の方も、通産省の方も、米価のシーズンの前にいろいろ手だてをなさっておるようでございますけれども、具体的にどういうことをやって、どの程度の効果が期待できるか、御答弁をお願いしたいと思います。
○加藤（紘）委員 通産省の方にお伺いしますが、いま、農林省は、一種のプライスリーダーたる全農系に対する指導ということになっておりますが、それ以外の六五％を占める商系の農機具価格は、全農系のリーダーシップに大体従うと見ていいとお考えでしょうか。その辺はいかがですか。