2018-03-20 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
我が党が調査を行った福井県若狭町のかみなか農楽舎は、米を中心に四十ヘクタールを耕作する大きな農業生産法人であります。いろいろな努力をされて、ようやく、全体の売上げは七千百万円程度、一方、経費は六千九百六十六万円と、ぎりぎりな状況であります。この売上げには、米の直接支払交付金の約二百万円が含まれています。
我が党が調査を行った福井県若狭町のかみなか農楽舎は、米を中心に四十ヘクタールを耕作する大きな農業生産法人であります。いろいろな努力をされて、ようやく、全体の売上げは七千百万円程度、一方、経費は六千九百六十六万円と、ぎりぎりな状況であります。この売上げには、米の直接支払交付金の約二百万円が含まれています。
農楽の種類にいたしますと七十四種類でございます。その結果、ほとんどのところでは検出されなかたわけでございますが、一部で農薬が検出された事例もあるわけでございますが、レベルといたしましては、先生御指摘のように直ちに人体に影響を与えるようなものではないのではないかと知見からして言えるわけでございます。
公正取引委員会にお伺いいたしますが、土壌消毒殺虫剤の生産メーカー、三井東圧、日本化薬、南海化学の三社がことしの春協調して出荷調整をし農楽のメーカー出荷価格を引き上げていたとするならば、独占禁止法上どうなるでしょうか。
このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費として六千五百二十一万円、土壌汚染防止及び農楽対策費として一億四千八百三十八万円をそれぞれ計上するなど、公害規制を強化する等のための経費として総額九億五百七十一万円を計上しているところであります。
それからＢＨＣによる牛乳汚染、それからドリン系農楽による野菜汚染事件、それからカドミその他の金属汚染、それから現在の例のＰＣＢ、こういうようなものをかかえての食品衛生法案がおたくのほうで非常に前向きで検討されております。その際に、このメタル問題なんですが、メタルとなれば全部排除しなければならないという錯覚がある。
それから第二の類型の場合ですが、ＢとＤという農集、これをＡ局にぶら下げてしまったほうがいい、ともにＡ局にぶら下げてしまったほうがいいというような場合には、ＡとＤ農集につきましては、たとえばＡ局にぶら下げる場合には、Ａ局の農楽に適用されます料金を、また、Ｂ局に収容されます場合には、Ｂ局に適用されます農集の料金を、そのまま適用していきたいというふうに考えます。
○宮崎説明員 先ほどことばで簡単に申し上げましてあれなんでございますが、ちょっと御説明申し上げますと、先生の御指摘ありましたように、私、はしょりましたが、二千百万の中には、農集とか団地というものを別途に積んでおりまして、本来農楽、団地等ももちろん経済の成長にリンクするわけでございますけれども、御案内のとおり、三十九年度から初めて施行したわけでございまして、過去の時系列的な変化というものを見るわけにいかないわけでありますので
特に化学工業の中の農楽会社など、大量にそのほうに向いていく人があるということで、三師会の中で独特の分野を占めておると思うのです。けれども、皆さんお待ちでございますが、皆さんもこの機会にひとつ厚生省の含蓄のある御答弁を、御勉強をしていただくチャンスだろうと思いましたので……。
しかし、それだとて、ただいま稲富先生の御指摘のように、営農という立場から考えますれば、直接営農に関係のある農楽とかあるいは肥料というものは、むずかしかろうが、御指摘の方向でいくのが私は筋だと思うのです。
なお、お手元に農楽取締法の一部を改正する法律案参考資料といたしまして、今回の改正に関連する資料をそろえております。御参考までに申し上げておきます。
そこで、かりに今この機会に三割の負担、七割の給付ということが実現できぬとしたら、米を作り食糧増産をするという役目は社会的にきわめて重大なんですから、もし戦後における農楽であるとか農具であるとかいうものが、労働省の言うように職業病であると決定されたら、そういう認識の上に立たれるならば、何かこれを国家的に救うような特殊の立法は考えられないかということを実は私ども考えている。
○中村（英）委員 大臣もそういう病気の実態か非常に変化したということは御理解願っておると思うのですが、参考に申し述べますと、おそらくことしは四年号の豊作ですが、この豊作の陰には、非常に農民の努力があるのはもちろんですけれども、昔の農法とは違って、すきやくわでやってない農業だ、非常に技術も進歩したけれども、それにも増して農具であるとか、ことに農楽のごときは肥料と同じウェートをもって農薬は使われておる。
そこで私どもが非常に心配いたしますのは、漁獲高が非常に減ったままの状態、それによる漁民の生活困窮状態が放置されておかれれば、この農楽による害ということを漁民が強く強調するようになりまして、私ども残念でありますが、大臣のお手元にも参っていると思いますが、清願書の中にもその第一に、有害農薬の使用を即時禁止されたいというようなことさえ掲げてくるようになる。私は実はこれを心配いたすのであります。
県の要望事項として陳情された事項は、営農資金の貸し出し、共済金の早期支払い、樹勢回復用肥料代、病虫害防除用農楽代の助成等でありますが、大体あとで申し上げます、福島、宮城等と同じでありますので、最後に一括申し上げることといたします。
これは台風前の農楽は入つておりません。で、地方のお話を聞きますというと、まあいろいろ、私話だけを聞いて来たのだからわからないけれども、一反歩当り千円を超す農薬を使つておる農家も相当あるようです。今日私ども農家の金銭支出の問題で一等大きなものは肥料だと思つておつた。
末端では農楽は高過ぎるということを皆言つております。これは必ずしも私は正しい言葉だとは思つていませんけれども、そこらには皆さんとしてまだ御研究の余地があるのじやないかということを、ただ私参考までに申上げておくだけなんです。今日は私はこれだけにいたしまして、又資料を頂いてから私も勉強さして頂きます。
○説明員（堀正侃君） 農楽の価格につきましては、特に農林省といたしましては、現在のところ法規とか、制度によつて勿論何らの何をしていないわけでありますが、まあでき得る範囲といたしましては、農薬の価格に対する専門的知識を持つた人々の意見を聞きしまして、それが現在の販売価格が妥当であるかどうかというふうな点を検討して、指導的に話を持ちかけて行くというふうな程度であり、又行政的な指導といたしましては、現在御承知
当面して、すでに植付を終つた、植付後において天候その他の自然現象による影響は、これは免れ得ないとしましても、病虫害等に対して免れ得るあらゆる手段は講じて減産を防止する、すなわち食糧生産を確保するということは、単に農家経済にとりまして大事なことであるのみならず、食糧確保の面から行きましても国家的に等閑視できないという考え方を持ちまして、異常発生に関しましては、議論は抜きにして、とにかくそういう考えで農楽
○江田三郎君 大蔵省の考え方というものも我々正式に聞いたことがないのでわかりませんが、昨日の改良局のほうの説明では、異常発生が確定的であるなら農楽の補助をしてもいいと、こういうような意味にもとられたのですが、大蔵省のほうはそういう考え方なんですか、異常発生が確定的であれば農薬の補助をしてもよろしい、併し今のととろ確定的でないからということなのか。
○堀説明員 農楽につきましては、先ほどもお話申し上げましたように、その利用いたしました統計が悪かつたために、計画においてもやや過少であつた点があるのでありまして、二十九年度予算におきましては、三十四年以降のいろいろ栽培条件も加わつて、また気象条件の変化等によりまして、病害虫の発生の増大に伴う防除面積の増大に対処し得るような平常の防除計画並びに備蓄計画を立案し、予算の要求をいたしたい、こういうように考
これは昔からの話を聞いてみますと、もちろんみつまたの堅牢性、弾力性、そういう農楽いろいろ問題になると思いますが、もう一つはこのみつまたが日本だけにしかできないということで、外国からこれを模造される憂いがかなり少い、そういうような点もあつて、従来から銀行券に特にこのみつまたを印刷庁で奨励してつくらして、これを原料にしてつくつておるというふうに聞いておるのでありますが、少くとも千円券については、アメリカ
○説明員（堀正侃君） 農薬は御承知のように最近殆んど毎日のようにと言つてもいいくらい新らしい農楽の登録もございますし、又外国から非常にたくさんな有機的な農薬の輸入等もありまして、現在登録件数も非常に増加しておるような現状でございまして、現在の農薬検査所の人員や予算を以ては非常に窮屈な仕事しかできない状態にあります。
重要農業生産資材であります農楽は、その使用の対象が農作物の病害虫防除にあるのでありますが、この病害虫の発生は年により、所によりまして著しい差異があるばかりでなく、傳播性をもつて居りますので、農薬の配給は、その発生に即應して、しかも時期を失せずに行われなければ全然効果がないのであります。