2018-11-20 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
例えば、フランスでありますと国立原産地・品質研究所、イタリアであれば農業食糧森林政策省が主務官庁となるというふうに承知をしているところでございます。
例えば、フランスでありますと国立原産地・品質研究所、イタリアであれば農業食糧森林政策省が主務官庁となるというふうに承知をしているところでございます。
ナシケ・アラン・ロチュル労働・公共サービス副大臣、和平合意の実現に向けた政治的意志が大統領と政府高官に欠如しているとして辞任、それからラム・アコル・アジャウィン農業・食糧安全保障大臣、政府の和平合意への関与が欠如しているとして辞任、そしてトマス・シリロ・スワカ中将、大統領とその出身民族の政府軍幹部が民族浄化を行っているということを言っていますし、ここには書いていませんが、政府と軍が和平協定の履行を組織的
初めでありますけれども、日本の農業・食糧市場の特徴ということであります。 表は世界の主な経済大国が自国でどのぐらいの食糧を生産しているのかというのを比較したものでありますけれども、日本の場合には、米八百万トン、小麦百万トン弱、合わせますと九百万トンの食糧を生産しております。しかし、イギリスですね、国土面積、人口、半分ですけれども、三千万トンの、小麦を中心に、食糧を生産しております。
もちろん、申すまでもございませんが、農業、食糧というのは、人間の生存に不可分のものでしょう。切っても切れない。ここが工業や商業と決定的に違うところなんですよ。 しかも、農業は気象条件との闘いでもあるんですね。この気象条件に左右されて、豊作もあれば、不作もあれば、凶作もある。今回の東北、北海道のそれが一つの例なんですよ。それほど農家の方々の苦労は並大抵ではない。
その中で、農水省は、まさに農業、食糧というものは工業産品とは別なんだ、そういうものに対して堂々と国民に対して主張がなさ過ぎる。大臣、そこは十分考えていただきたい、そう思います。
多感な時期に食糧の大切さ、農業の尊さをまさに身をもって体験された先生は、後年、戦後の飢餓の時代を振り返り、「農業食糧問題に私の情熱を捧げる大きなバネになった」と述懐しておられます。この苦しくも貴重な経験が後に先生が農業政策のエキスパートとなられる上での大きな礎となり、また、困難に打ち克つ自信を培ったものと想像するにかたくありません。
その後も、私どもが着任した四月二十六日以降もたくさんのアフリカからお客様がお見えになっていますし、本日やっています開発会議、TICAD、きょうこれから私も閉会のごあいさつをしに参りますんですけれども、やっぱり貧困、飢餓、感染症、農業、食糧問題、たくさんあって、きのうもアフリカのズマという女性の大臣が、私がレセプションでごあいさつをした後に率直におっしゃいました。
ユニセフは子供、世界銀行はお金、FAOは農業、食糧、WHOは保健といったわかりやすさがユネスコにはありません。ユネスコは教育、科学、文化、コミュニケーションと申しましても、何分広い分野のことでありますゆえ、理解しがたいのであります。
経済の自由化、規制緩和、物の売買あるいは一次産業における農業、食糧、そういったものについて自由化し、そしてどんどん日本にも外国の資本の投入を図っていく。日本の方は海外には投資は非常に多いけれども、海外からの我が国に対する投資は少ないですから、日本の市場を魅力あるものにして、そして海外からの投資があり得るようにしていくという一般的経済の世界にあっては私は賛成なんです。
今、先生がおっしゃられましたとおり了解覚書というものが北海道水産会、ロシア農業食糧省及びロシアの国境警備庁との間で合意されておるわけでございますけれども、ここの了解覚書におきましては、安全操業において漁獲し得る漁獲量及び魚種について定めているものでございます。
政府は、WTO協定の再交渉に向けても、自由化をきっぱり拒否して我が国に農業、食糧を守る立場をなかなか明確にしていただけない。
○谷本巍君 食糧安全保障や農業の多面的機能の重視ということは、これはもうOECDやWTOに向けて主張するだけではなくて、みずからの国の農業・食糧政策の基本に据えられてこそ言行一致ということになってまいります。また、そうでなければ、国際社会の中でこの二つの主張をこれからさらに続けていくということについて私は限界が出てくると思います。
株式会社の農地取得による農業参入反対に関す る陳情書外二件 (第九七号) 国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関す る陳情書 (第九八号) 口蹄疫対策に関する陳情書 ( 第九九号) ふるさと農道緊急整備事業・ふるさと林道緊急 整備事業の事業期間の延長等に関する陳情書外 一件 (第一〇〇号) 食糧自給率の向上に関する陳情書 (第一〇 一号) 食糧自給率向上を図る農業・食糧
その中で、私も九月十三日から十八日の五日一間、北朝鮮を超党派の同僚議員の方々と訪朝し、全容淳書記初め、特に食糧・農業事情の視察ということでピョンヤンにございます農業科学研究院、北朝鮮の一番の農業研究機関の研究者の方々と農業・食糧問題について討議をして帰ってきたところであります。
そこで、我が国の農業、食糧事情はどうなっていますか。自給率は、カロリーベースでわずかに四二%じゃないですか。六割近くを外国に依存している状態ではありませんか。しかも飼料、家畜のえさでありますが、飼料を含む穀物の自給率はわずかに三〇%ですよ。先進国では例がないじゃありませんか。この異常な事態が目の前にあります。
○国務大臣(藤本孝雄君) 委員御指摘のように、我が国農業、食糧を取り巻く環境は、後継者難、また高齢化、過疎化、さらには国際化というふうに極めて厳しい状況でございます。
決して農業の地位が下がったわけではなくて、ますますその必要性が高まり、土地の保全と農業、食糧の自給率を高めていくという努力をしっかりとしていかなければいかぬだろう、こういうことがこの数字から読み取れると思っているわけであります。 そういう中で、新農業基本法、食料・農業・農村・環境活性化法案といったものにどのようなふうに取り組んでいこうとしておられるのか。
平和・安全の問題ど並んで急迫しているのが、農業・食糧の問題であります。私はことしになってから二回中国を訪問しましたが、中国では、世界の七%の耕地で二〇%以上の人口を養わねばならぬというので、国を挙げての真剣な努力が感じられます。
小沢 鋭仁君 金田 誠一君 藤田 スミ君 徳田 虎雄君 委員外の出席者 農林水産委員会 調査室長 黒木 敏郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請 願 一 米の自給確立、再生産を補償する生産者 米価に関する請願(藤田スミ君紹介)( 第二二号) 二 農業・食糧
こういうときに、戦後五十年の今日において、農業、食糧、農村の実態が大きく変化をしているときに、現在、水田面積の三五%に当たる七十九万ヘクタールが減反をしているし、耕作放棄が二十二万ヘクタールもある。