1999-11-24 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
農業関係試験研究機関の独立行政法人化に際しましては、このような農業研究センターや地域農業試験場における業務は、独立行政法人農業技術研究機構に引き継がれることになっております。
農業関係試験研究機関の独立行政法人化に際しましては、このような農業研究センターや地域農業試験場における業務は、独立行政法人農業技術研究機構に引き継がれることになっております。
農業関係試験研究機関では、農業総合研究所以外は皆、独立行政法人の対象ですよ。日本の農業を守るというような論議の形跡は、行政改革以来全くありません。日本の農業の発展を考えていない、私はそういうようなことではないかと思う。国立病院・療養所も、これは民間の医療機関で採算がとれないために国立ならではの政策医療や臨床研究をやっているわけです。こういうものをみんななくしていく。
それ以外にも、私どもとしては、沖縄県農業関係試験研究機関が研究をできるだけきちっとやっていけるように特別の配慮をいたしているわけでございますし、そういう結果として、先生も御存じのように、多収性で大変糖量も高いＮｉ６であるとかＮｉ７、最近Ｎｉ９という品種もでき上がってまいりましたし、機械化に対する研究も進んでまいりました。
農林水産省の農業関係試験研究機関につきましては、従来から、農業をめぐる情勢の変化等に対応して、昭和五十六年の農業研究センターの設置等その体制の整備を図ってきたところであります。 しかしながら、農業の技術革新を強力に推進するためには現行の体制では必ずしも十分とは言えず、農業に関する技術上の基礎的調査研究体制の整備が緊要な課題となっております。
例として野菜を挙げましたが、農水省の管轄下、管理下にある農業関係試験研究機関というのは相当多岐にわたっていますね。五十七年度末の資料を見ましても、農業研究センターから始まって九州農業試験場まで約二十の機関を持っている。
最初に、法案について少しくお尋ねをさせていただきたいのですが、せんだって筑波学園都市にあります農業関係試験研究機関の現場についても法案との関連で視察をさせていただきましたが、今度の法律の一部改正というのは、専門的過ぎてわれわれ素人にはなかなかのみ込みにくい点もあります。
また、この方向に即して農業関係試験研究機関の再編整備を行うこととしております。 次に、普及事業につきまして、地方公共団体の自主性の発揮を促進するとともに、農林漁業をめぐる諸情勢の変化に即応した事業の効率的、弾力的な運営を図るため、制度、運営の改善を図るほか、的確な統計情報の作成、提供により効率的かつ適正な施策の推進に資することとしております。
また、この方向に即して、農業関係試験研究機関の再編整備を行うこととしております。 次に、普及事業につきまして、地方公共団体の自主性の発揮を促進するとともに、農林漁業をめぐる諸情勢の変化に即応した事業の効率的、弾力的な運営を図るため、制度・運営の改善を図るほか、的確な統計情報の作成、提供により効率的かつ適正な施策の推進に資することとしております。
農林水産省の農業関係試験研究機関につきましては、従来から、農業をめぐる情勢の変化等に対応して、昭和五十六年の農業研究センターの設置等その体制の整備を図ってきたところであります。しかしながら、農業の技術革新を強力に推進するためには現行の体制では必ずしも十分とは言えず、農業に関する技術上の基礎的調査研究体制の整備が緊要な課題となっております。
また、この方向に即して、農業関係試験研究機関の再編整備を行うこととしております。 次に、普及事業につきまして、地方公共団体の自主性の発揮を促進するとともに、農林漁業をめぐる諸情勢の変化に即応した事業の効率的、弾力的な運営を図るため、制度・運営の改善を図るほか、的確な統計情報の作成、提供により効率的かつ適正な施策の推進に資することとしております。
農林水産省の農業関係試験研究機関につきましては、昭和三十六年の農業基本法の制定を背景に、専門別技術開発を強力に推進する体制として再編されて以来その整備が進められてまいりました。このような体制のもとで、畜産・園芸等の作目別技術開発が著しく進展し、わが国農業の発展に多大の貢献をしてきたところであります。
これによって、農業関係試験研究機関二十場所のうち十の専門場所（このうち農事試験場は、畑作研究センターのみ）、研究員、約二千五百名のうち約千名が同団地に集中するとともに、今後の試験研究の飛躍的な発展を図るための施設面での条件整備が行われた。」
農林水産省の農業関係試験研究機関につきましては、昭和三十六年の農業基本法の制定を背景に、専門別技術開発を強力に推進する体制として再編されて以来、その整備が進められてまいりました。このような体制のもとで、畜産、園芸等の作目別技術開発が著しく進展し、わが国農業の発展に多大の貢献をしてきたところであります。
一万、都道府県の農業関係試験研究機関に対しましては、普及すべき技術の研究センターとしての機能の充実に資するために総合助成方式による助成を拡充実施するほか、新たに牧草及び飼料作物の育種試験を強化するための経費を助成するとともに、総合実験農場の設置につき前年度に引き続き助成を行ない、普及に直結した実用研究の強化をはかることといたしております。
一方、都道府県の農業関係試験研究機関に対しましては、普及すべき技術の研究センターとしての機能の充実に資するために総合助成方式による助成を拡充実施するほか、新たに牧草及び飼料作物の育種試験を強化するための経費を助成するとともに、総合実験農場の設置につき前年度に引き続き助成を行ない、普及に直結した実用研究の強化をはかることといたしております。
一方、都道府県の農業関係試験研究機関に対する助成につきましては、普及の技術センターとしての機能を十全ならしめるために総合助成方式の継続実施を行なうほか、新たに総合実験農場の設置等につき助成を行ない、普及に直結した実用研究の強化をはかることといたしております。
一方、都道府県の農業関係試験研究機関に対する助成につきましては、普及の技術センターとしての機能を十全ならしめるために総合助成方式の継続実施を行なうほか、新たに総合実験農場の設置等につき助成を行ない、普及に直結した実用研究の強化をはかることといたしております。
この四月から農林省設置法改正によりまして、農業関係試験研究機関の整備統合を、一応官制上終りましたが、そこで残されましたものは、農事改良実験所の問題であつたのでありますが、農事改良実験所というものは、大体申上げますと、テーマ別にその研究が一番しやすい場所に設置いたしまして、国立の試験研究機関としてやつて来ているのであります。
委員会は本改正法案の審議に際しましては、先ず政府より本案と密接なる関係を有する農業関係試験研究機関整備統合計画につきまして、国立及び地方の状況並びに今後の方向等につき詳細説明を聽取いたしましたる後、質疑に入つたのでありますが、質疑のうち二三をここに御披露いたしますると、先ず羽生委員より、農業改良の目的を單なる農業技術の改良に重点を置くのか、或いは又経営技術、経営の合理化まで考えるのか、現在の我が国農政
その整備、総合の要旨が、この一枚刷りになつておる農業関係試験研究機関整備要綱の内容でございます。そういうわけで試験研究機関の整備総合の問題は、又御審議願うわけでありますが、本法案の御審議と関係が深いと思いますので、簡單に要旨を御説明申上げます。