2003-05-21 第156回国会 参議院 本会議 第25号
各都道府県の農業部局と地方農政事務所との役割はどのようになるのでありましょうか。農林水産大臣の答弁を求めます。 一方、同じリスク管理を担当する厚生労働省では設置法の改正は提案をされておりません。これでは、農林水産省が悪乗りをして機構、組織の手直しをしたのか、逆に厚生労働省が十分な対応をしていないのかが国民には理解できません。厚生労働大臣には、なぜ設置法の改正が必要でなかったのかを伺います。
各都道府県の農業部局と地方農政事務所との役割はどのようになるのでありましょうか。農林水産大臣の答弁を求めます。 一方、同じリスク管理を担当する厚生労働省では設置法の改正は提案をされておりません。これでは、農林水産省が悪乗りをして機構、組織の手直しをしたのか、逆に厚生労働省が十分な対応をしていないのかが国民には理解できません。厚生労働大臣には、なぜ設置法の改正が必要でなかったのかを伺います。
このために、これは指定地域ではないにしても、県、市の環境部局と農業部局が連携いたしまして指導を行っているところでございます。例えば、昨年度は堆肥の製造施設を壁で囲う措置を行いましたり、また、現在は、臭気を低減するための堆肥生産にかかわる技術的な指導を行っているわけでございます。
この規定の趣旨は、むしろ無秩序な農地の開発が行われないように、例えば工業導入でいいますと、あらかじめ計画の作成の段階で農業部局と適切な計画をつくっていただいて、この段階で優良農地の確保という視点から適切な計画をつくっていただいて、その計画に即した農地転用についてはこれを転用上配慮するという規定でございまして、今回の優良田園住宅法につきましても、あらかじめ市町村、知事、大臣と協議していただいてきちんとした
この点、日本の農業と違うところがございますので、こうしたことについての何らかの制約、そこで大臣今お触れいただきました持続的農業というような考え方がそちらからは出ているわけでございますが、依然として農業部局の方は自由貿易と申しますか、そちらを推進することによって世界の構造調整をやるというような考え方もまだ依然として色濃く残っております。
この辺につきましては、都市計画部局とそれから農業部局、これで十分調整をとつて、今後そういうものが設定されました際にうまく働くように持ってまいりたい、こういうふうに考えております。